この記事では、電験三種（電気主任技術者）を持っている方向けに、「認定（都道府県知事の認定）」で第一種電気工事士免状を取得した体験と、申請の流れ・注意点をまとめます。

重要：第一種電気工事士は、試験合格＝資格取得ではなく、免状の交付を受けてはじめて「第一種電気工事士」として扱われます。

目次

第一種電気工事士を認定で取得した話（電験三種取得後の経験）

第一種電気工事士の免状を「試験ルート」で取る場合、試験合格に加えて実務経験が必要です。ところが、私の仕事は主に設計・積算・現場監督・構内施設の維持保全であり、いわゆる「本格的な電気工事」は年に数件程度でした。

基本的には業者に依頼して電気工事をしてもらいます。私が電気工事をするのは業者を呼ぶほどでもない電気工事（天井内雨漏りによる照明器具の脱着、ダウンライトやコンセントの交換等）のみです。

つまり私の場合は、試験合格をしたとしても実務経験がほとんどないため、第一種電気工事士の免状を取得することができない状態でした。実務経験書類には会社のトップの方（社長クラス）の印鑑が必要であり、嘘は絶対に書けません。

補足：試験ルートの実務経験は「一律3年以上」（2021/4/1以降の申請）

昔は「電気工学系卒なら3年／それ以外は5年」という扱いがありましたが、2021年4月1日以降に免状交付申請を行う場合は、学歴に関わらず必要な実務経験は一律3年以上とされています（合格日ではなく、申請日基準）。

  • 「試験合格してから何年経ったか」ではなく、要件を満たす実務経験を通算3年以上が必要です。
  • 実務経験として認められるかどうかは、工事の範囲（一般用／自家用）や業務内容で判断されます。

「軽微な作業」中心だと、実務経験としてカウントが難しいケースもあるので、心当たりがある方は早めに都道府県窓口へ相談するのがおすすめです。

（参考：軽微な作業・資格不要範囲については、過去記事もどうぞ）
電気工事士が必要な工事・必要ない軽微な作業

ひらめいた：「電験三種があるなら、認定で第一種いけるのでは？」

第一種電気工事士の免状は、試験ルートだけでなく、一定の資格（例：電気主任技術者免状）＋実務経験を満たすことで、都道府県知事の認定により交付を受けられる制度があります。

電験を取得している場合、認定免状取得に必要な実務経験の例は以下になります。

  1. 電気工作物の工事、維持または運用に関する保安の監督
  2. 自ら行う電気工作物の工事、維持または運用

私の場合、電験三種取得後（＝免状交付後）に5年以上の①の実務経験がありましたので、認定免状取得の条件を満たしていました。そんなわけで、認定免状取得を目指すことにしました。

第一種電気工事士を認定で取得する流れ

申請は各都道府県で行います。インターネットで「第一種電気工事士 認定 〇〇県」のように検索をかければ、各都道府県の専用ページにたどり着けます。

ざっくり手順（全体像）

  1. 要件確認（自分が認定対象か、実務経験が満たせるか）
  2. 提出先（都道府県窓口）を確認
  3. 申請書類一式を入手（交付申請書／認定申請書／実務経験証明書 など）
  4. 実務経験証明書を作成（証明者の押印・社印などが必要）
  5. 手数料の納付（例：6,000円。納付方法は県により異なる）
  6. 写真・返信用封筒などを揃えて提出（持参 or 郵送）

必要書類（一般的な例）

県によって細部は異なりますが、よくあるセットは以下です。

  • 第一種電気工事士免状交付申請書
  • （認定の場合）認定申請書
  • 実務経験証明書（経験年数・業務内容の記載／証明者の押印）
  • 資格を証する書類（例：電気主任技術者免状の写し）
  • 顔写真1枚（縦4cm×横3cm、6か月以内、裏面に氏名・生年月日記入などの指定があることが多い）
  • 手数料（例：6,000円。収入証紙／納付済証シール等）
  • 返信用封筒（切手不要指定のこともあり）
  • （場合により）住民票・本人確認書類の写し 等

一番厄介：実務経験証明書（押印ルート）

一番厄介なのは、実務経験証明書に会社側の証明（代表者印など）が必要なことです。大企業であれば、原議書を関係各課に回して決裁を取る必要がある場合もあると思います。

  • 先に窓口へ事前相談（記載内容が要件に合うか）
  • 実務経験の「職務の内容」は、電気工作物の工事・維持・運用、または保安監督として説明できる形に寄せる
  • 会社の押印をもらう前に、県によってはFAXで事前確認を求める運用もあります

私の場合は実務経験証明書に代表者印をもらう前に、事前に担当窓口に内容の相談に伺いました。専用ホームページの例を参考に記入しましたが、特に問題等はありませんでした。

提出後〜免状が届くまで

その後、必要書類一式を担当窓口に郵送しました。だいたい1カ月後に免状が送られてきました（期間は自治体・時期で前後します）。

注意点：第一種は定期講習（5年ごと）が必要

第一種電気工事士の免状を取得したら、5年以内サイクルで一度、自家用電気工作物の保安に関する定期講習を受ける必要があります。

受講先は複数から選べる（2013年度以降）

定期講習は、複数の実施機関から選んで受講する仕組みになっています。事前登録（案内送付）も複数機関に登録可能と案内されています。

講習料の目安（例）

講習料は機関によって差があります。大体10,000円前後が多いようです（最新情報は各機関ページで要確認）。

資格を活かす予定がほとんど無い場合、「定期講習コスト」も含めて取得のタイミングを考えても良いかもしれません。私は将来転職する可能性も考え、認定取得しました。

よくある質問（認定取得と試験取得の違いなど）

Q. 申請で詰まりやすいポイントは？

  • 実務経験証明書の書き方（工事内容・対象の書き分け）
  • 証明者の押印手順（社内決裁が必要なケース）
  • 写真の規格、手数料の納付方法、返信用封筒の指定