令和3年度（2021年）一級建築士「法規」過去問解説｜全30問・選択肢別の根拠条文

令和3年度（2021年）の一級建築士試験「学科Ⅲ・法規」について、全30問の正解と学習上のポイントを整理しました。各問の解説は、クリックすると開きます。

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建築技術教育普及センター一級建築士過去の試験問題令和3年法規

根拠条文は試験の指定する2021年1月1日時点の法令で記載しています。改正後の条番号・基準と区別してください。

問3は確認不要、問7〜問9は不適合、問12は正しい壁量、問17・問18は最高限度、問29は適当でない判断を選びます。他の問題は、設問に従って誤った記述を選びます。

頻出度の見方（2017〜2026年の10年分）

★★★：頻出（5年以上）／★★：そこそこ出題（2〜4年）／★：出題が少ない（1年）。各問の判断に関わる中心テーマを1つ選び、出題年度数で表示しています。同じ年度は重複して数えません。

解説内の「この知識の出題」は、より細かな同じ知識・判断方法を問う選択肢を照合した独自の整理です。法改正で条件や数値が変わる場合があります。★が少なくても、新設・改正された論点の重要性が低いとは限りません。

問1　建築物・建築設備と特定工程

頻出度：★★

問1の正解・解説を表示

確認ポイント：防火設備と建築設備の定義を区別します。

中心テーマ：建築設備の定義（法2条）。中心テーマの出題：2021・2024年（10年中2年）。

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	屋根のない観覧工作物観覧用工作物は屋根がなくても建築物。根拠（選択肢1）：建築基準法第2条第1号（観覧のための工作物）
2：正しい	認定こども園幼保連携型認定こども園は特殊建築物。根拠（選択肢2）：建築基準法第2条第2号
3：正しい	共同住宅の配筋工程 RC造3階以上の共同住宅の2階の床・梁の配筋は特定工程。根拠（選択肢3）：建築基準法第7条の3第1項第1号
4：誤り	自動閉鎖する防火戸自動閉鎖防火戸は防火設備で、建築設備の定義とは異なる。根拠（選択肢4）：建築基準法第2条第3号（建築設備）／建築基準法第2条第9号の2ロ（防火設備）

覚えるポイント

自動閉鎖する防火戸は、防火設備です。自動で動くという理由で建築設備に分類しません。

この知識の出題：2021年

対象知識：自動閉鎖防火戸は建築設備ではなく防火設備。

2017〜2026年の10年中1年に出題。

正解：4番

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	高い開放性と建築面積大臣指定の高い開放性を持つ構造は端から1m以内を建築面積から除く。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第2条第1項第2号ただし書／平成5年建設省告示第1437号（高い開放性）
2：正しい	宅配ボックスの不算入宅配ボックスは床面積合計の1/100を限度に容積率算定から除外。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第2条第1項第4号・第3項第6号
3：正しい	休憩室のある塔屋休憩室のある塔屋は階段室等だけの不算入条件を満たさない。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第2条第1項第6号ロ・第8号（塔屋用途）
4：誤り	避雷設備用の高さ避雷設備の要否の高さには屋上階段室等を算入する。12m不算入を使わない。根拠（選択肢4）：建築基準法第33条／建築基準法施行令第2条第1項第6号ロ（適用除外）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：確認必要	準防火地域での小規模増築確認が必要です。10m²以内の増築等に関する確認免除は、防火地域・準防火地域以外での例外です。本問の準防火地域の8m²の増築には使えません。根拠（選択肢1）：建築基準法第6条第2項
2：確認必要	飲食店の屋根の模様替確認が必要です。飲食店は特殊建築物で、当該用途部分300m²は2021年の200m²超の対象です。屋根の過半の模様替は大規模の模様替に該当します。木造2階建てという条件だけから当時の第2号と判断しないようにします。根拠（選択肢2）：建築基準法第6条第1項第1号／第2条第15号（大規模の模様替）
3：確認不要	水泳場から体育館へ確認は不要です。水泳場から体育館への変更は、施行令の同じグループの類似用途相互間の用途変更です。本問は第一種住居地域で、このグループの確認免除を除外する地域ではありません。用途変更後の実体規定への適合まで免除される意味ではありません。根拠（選択肢3）：建築基準法第87条第1項ただし書／建築基準法施行令第137条の18第7号（体育館・水泳場等）
4：確認必要	事務所への昇降機設置確認が必要です。確認対象のRC造3階建て事務所に、所定の昇降機を設置する行為には設備の確認の規定が適用されます。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条の4／建築基準法施行令第146条第1項第1号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	敷地の増加と軽微変更敷地増加のみで適合が明らかな所定の変更は軽微変更。根拠（選択肢1）：建築基準法第6条第1項後段／建築基準法施行規則第3条の2第1項第1号
2：誤り	病院の施工中安全計画病院の施工中計画届は5階以上の用途部分1,500㎡超等が対象で、4階建ては当該条件未達。根拠（選択肢2）：建築基準法第90条の3／建築基準法施行令第147条の2第2号
3：正しい	平家診療所の使用開始平家・200m²の診療所は、2021年の法6条1項1号〜3号の規模に該当しません。用途部分200m²ちょうどは第1号の「200m²を超える」条件に達せず、鉄骨造平家200m²ちょうども当時の第3号の面積条件に達しないため、検査済証の交付前の使用制限の対象外です。根拠（選択肢3）：建築基準法第7条の6第1項（第6条第1項第1号〜第3号の対象）／第6条第1項各号の用途・階数・面積要件
4：正しい	用途変更の完了届確認を受けた用途変更の完了は建築主事等への届出。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条第1項（建築基準法第7条第1項の読替え）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	幅4mの傾斜路幅4mの傾斜路には中間手すりが必要。緩勾配だけで階段の特例を流用できない。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第25条第3項／建築基準法施行令第26条第2項
2：正しい	老人ホームの娯楽室老人ホームの娯楽室に必要な採光の割合は、本問では1/10です。床面積50m²×1/10＝5m²となり、採光に有効な面積5m²は満たします。根拠（選択肢2）：建築基準法第28条第1項／建築基準法施行令第19条第1項・第2項第5号・第3項表（七）（老人ホームの娯楽室：1/10）
3：正しい	強化天井と界壁強化天井と遮音性能の所定構造の条件で界壁を天井裏まで延ばさない扱いが可能。根拠（選択肢3）：建築基準法第30条第1項・第2項／建築基準法施行令第114条第1項ただし書
4：正しい	木造の床下換気木造の床下は壁長5m以下ごとに300cm²以上の換気孔と防鼠設備が原則。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第22条第2号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	防火区画検証の火災防火区画検証は屋内で予測される火災が対象。周囲の火災まで含めるのは誤り。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第108条の3第5項第1号・第2号・第3号（屋内で予測される火災）
2：正しい	準防火地域の屋根準防火地域の屋根は火の粉による発炎と屋内へ達する損傷を防ぐ性能が必要。根拠（選択肢2）：建築基準法第62条／建築基準法施行令第136条の2の2第1号・第2号
3：正しい	耐火構造の柱耐火柱には所定加熱時間中の構造耐力を要求する。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第107条第1号表（柱）
4：正しい	外部仕上げの不燃性能外部仕上げの不燃性能は20分間の不燃・損傷防止。内部仕上げの煙・ガス要件とは区別する。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第108条の2第1号・第2号・第3号（外部仕上げ）

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1：適合	地階劇場の客席・通路地階劇場の客席・主通路は準不燃仕上げ。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第128条の4第1項第3号／第128条の5第3項（地階の劇場等の内装）
2：不適合	特別避難階段の下地階避難安全検証を行っても、特別避難階段の階段室・付室の仕上げと下地の規定は適用除外になりません。2021年の通常の構造基準では、仕上げだけでなく下地も不燃材料が必要です。下地を準不燃材料とする本選択肢は不適合です。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第129条第1項（除外対象）／建築基準法施行令第123条第3項第4号・同条第1項第2号
3：適合	図書館の難燃仕上げ図書館は3階建て・延べ600m²なので、階数・延べ面積による内装制限の対象です。この居室の壁・天井の仕上げは、令128条の5第4項第1号により難燃材料でよいため、本選択肢は適合します。「図書館は学校等だから対象外」と判断するのではなく、対象になった後の必要な材料の等級を確認します。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第128条の4第2項／第128条の5第4項第1号（3階以上・500m²超の居室：難燃仕上げ）
4：適合	2階までの吹抜き避難階から直上階のみの吹抜きは不燃の仕上げ・下地等の所定条件で竪穴区画の例外。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第112条第11項ただし書第1号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：適合	屋外階段と他の開口屋外避難階段は他の開口部から2m以上離す。2.5mは満たす。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第123条第2項第1号
2：適合	階段室の排煙避難階段部分は排煙設備の設置除外。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第126条の2第1項第3号
3：適合	売場500m²の階段幅 500÷100×0.6＝3.0mが必要幅の合計。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第124条第1項第1号
4：不適合	屋外階段の準耐火構造屋外避難階段は耐火構造を要し、防腐した準耐火構造では不足。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第123条第2項第2号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：不適合	屋内階段の防火戸避難階段の防火戸の通常の遮炎性能は20分。10分では不足。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第123条第1項第6号／第109条の2（遮炎性能20分）
2：適合	防火壁の開口寸法防火壁の開口は幅・高さ各2.5m以下と特定防火設備等の条件。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第113条第1項第4号
3：適合	体育館の非常用照明体育館は非常用照明の対象除外用途。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第126条の4第1項第3号／建築基準法施行令第126条の2第1項第2号
4：適合	準耐火構造の変形角主要構造部を準耐火構造等とした本問の建築物は、地上部分の層間変形角を原則1/150以内とするため適合します。一般の層間変形角の規定とは別に、準耐火構造等の防火被覆を損傷させないための令109条の2の2を確認します。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第109条の2の2本文（準耐火構造等の地上部分の層間変形角：1/150）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	昇降機機械室の高さ定格速度150m/分の機械室有効高さは2.2m以上。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第129条の9第1号イ
2：正しい	住宅の換気量住宅の必要有効換気量は床面積×天井高さ×0.5。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第20条の8第1項第1号イ（N＝0.5）
3：正しい	客室の排煙免除ホテル客室を耐火床壁・所定防火戸で100㎡以内に区画する排煙除外がある。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第126条の2第1項第1号
4：誤り	昇降機の常時応力度常時応力度はG1＋α1（G2＋P）。昇降部分の加速度を考慮する係数を省略できない。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第129条の4第2項第2号表（常時の応力度）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	高力ボルトの孔径ボルト孔は原則ボルト径＋2mm以下。耐久性等の規定として残る。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第68条第3項／建築基準法施行令第36条第1項（耐久性等関係規定）
2：正しい	土に接する柱のかぶり直接土に接する柱のかぶりは4cm以上。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第79条第1項／建築基準法施行令第36条第1項
3：誤り	主筋継手の重ね長さ本問は保有水平耐力計算で安全性を確認する建築物です。主筋継手の重ね長さに関する仕様規定は適用除外となるため、引張力の小さい部分でも「必ず25径以上」とする説明は誤りです。適用除外のない一般の仕様設計との違いを確認します。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第36条第2項第1号／建築基準法施行令第73条第2項・第3項
4：正しい	SRC柱の主筋本数 SRC柱の主筋4本以上は残る仕様条件。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第79条の4第1項／建築基準法施行令第36条第2項第1号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	1,710cm 1,710cmは旧風圧側の値。西面45㎡、幅6m、1階床高0.45mから、（45－6×（0.45＋1.35））×50＝1,710cm。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第46条第4項表三（2021年の風圧力に対する壁量）
2：正しい値	1,740cm 2021年の地震力用の表では、金属板葺きの軽い屋根・2階建て住宅の1階の係数は29cm/m²です。60×29＝1,740cm。風圧力用の1,710cmより大きいため、1,740cmが必要な最小限の長さです。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第46条第4項表二・表三（2021年の地震力と風圧力に対する壁量）
3：異なる値	1,980cm 1,980cmは本問の旧軽い屋根の1階係数29と一致しない。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第46条第4項表二（2021年の2階建て・軽い屋根の1階）
4：異なる値	2,250cm 2,250cmは見付面積45㎡に50をそのまま掛け、除外部分を反映していない。2025年4月から重量等の追加情報で再計算。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第46条第4項表三（2021年の見付面積の除外部分）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	組積造の控壁組積造塀の控壁は4m以下ごと、突出は壁厚の1.5倍以上が原則。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第61条第2号
2：誤り	公会堂の床数低減公会堂固定席の柱用2,600N/㎡は支持床数による低減対象外。1,950N/㎡にできない。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第85条第1項表（五）・第2項（低減対象の限定）
3：正しい	層間変形角の検証許容応力度等計算では地上各階の層間変形角を検証する。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第82条の6第1号／建築基準法施行令第82条の2
4：正しい	限界耐力計算の地下限界耐力計算でも地下部分の短期許容応力度を確認する。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第82条の5第4号（地下部分の短期許容応力度）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	採光と主要構造部採光2㎡は50÷20＝2.5㎡未満で主要構造部の耐火・不燃条件が生じる。根拠（選択肢1）：建築基準法第35条の3／建築基準法施行令第111条第1項第1号
2：誤り	換気開口の面積換気に有効な開口3m²は、床50m²の1/20＝2.5m²以上あります。したがって、この開口面積不足を理由に法28条2項の換気設備を要求する説明は誤りです。シックハウス対策等による別の換気義務とは分けて判断します。根拠（選択肢2）：建築基準法第28条第2項
3：正しい	直通階段までの距離避難に有効な開口がなく難燃内装では直通階段まで30m以下。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第116条の2第1項第1号／建築基準法施行令第120条第1項表（一）
4：正しい	排煙開口の面積排煙開口0.5㎡は50÷50＝1㎡未満。設備又は所定の煙降下防止措置等が必要。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第116条の2第1項第2号（排煙開口：1/50）／第126条の2第1項本文・第5号（排煙設備・煙降下防止の例外）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	指定道路の縦断勾配位置指定道路の縦断勾配は原則12％以下。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第144条の4第1項第4号
2：正しい	地区計画内の道地区計画で道の配置等が定められていれば、それに即して築造する。根拠（選択肢2）：建築基準法第42条第1項第5号括弧書
3：正しい	港湾管理者の公共通路港湾管理者の公共用通路に接する敷地には所定の接道許可の経路がある。根拠（選択肢3）：建築基準法第43条第2項第2号／建築基準法施行規則第10条の3第4項第2号
4：誤り	壁面線を越える庇壁面線の対象は壁・柱・高さ2m超の門塀。ひさしはこの制限対象ではない。根拠（選択肢4）：建築基準法第47条本文

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	第一種住居の保健所保健所は、第一種住居地域の3,000m²超の制限から政令で除かれる用途です。令130条の7の2第1号に該当するため、延べ4,000m²・5階建てでも本問の用途制限に適合します。根拠（選択肢1）：建築基準法第48条第5項／別表第2（ほ）項第4号括弧書／建築基準法施行令第130条の7の2第1号（保健所等の規模制限の除外）
2：正しい	準住居の水素ステーション準住居地域の所定設備の水素ステーションは用途制限の例外に含まれる。根拠（選択肢2）：建築基準法第48条第7項／別表第2（と）項第1号・第4号／建築基準法施行令第130条の9第1項・第130条の9の7第2号ロ（所定の自動車用圧縮水素の設備）
3：正しい	田園住居の喫茶店田園住居地域では、所定の喫茶店は用途部分150m²以内で、3階以上をその用途にしない条件で建築できます。本問の平家・100m²はこの条件内です。地域の農産物を扱う別の500m²枠と混同しません。根拠（選択肢3）：建築基準法第48条第8項／別表第2（ち）項第5号（150m²以内・3階以上不可）／建築基準法施行令第130条の5の2第1号（喫茶店）
4：誤り	工業地域のがれき破砕がれき破砕120t/日は100t/日超の処理施設。法51条の位置規制の都市計画決定又は許可が必要。根拠（選択肢4）：建築基準法第51条／建築基準法施行令第130条の2の3第1項第3号ヌ（がれき類の破砕施設：100t/日）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	28/10 2.8は特定道路緩和前の値。根拠（選択肢1）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18
2：異なる値	31/10 特定道路の幅員加算後の商業地域側の容積率は540％です。第一種住居地域側の200％と等面積で平均するため、310％にはなりません。根拠（選択肢2）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18
3：正しい値	37/10 前面6m道路の幅員に特定道路の緩和による3mを加算し、9mを用います。第一種住居側は指定200％が上限、商業側は道路幅員による540％が上限です。地域の面積が等しいので（200＋540）÷2＝370％＝37/10となります。根拠（選択肢3）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18
4：異なる値	40/10 4.0は商業側を指定容積率6.0だけで判定した値。根拠（選択肢4）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	16.5m 16.5mは2道路緩和を反映しない。根拠（選択肢1）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項・第6項／建築基準法施行令第132条第1項
2：異なる値	21.0m 21.0mも緩和の適用が不足。根拠（選択肢2）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項・第6項／建築基準法施行令第132条第1項
3：正しい値	37.5m A点は北側道路境界から29mで、16m×2＝32m以内です。南側道路も16m幅とみなし、後退3m、A点の南側境界まで6mから（16＋3＋6）×1.5＝37.5m。西側の隣地斜線38.5mより低い、この道路斜線が最高限度を決めます。根拠（選択肢3）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項・第6項／建築基準法施行令第132条第1項
4：異なる値	38.5m 38.5mは西側の隣地斜線による値です。しかし南側からの道路斜線は37.5mとなるため、38.5mまで建築できません。複数の高さ制限を満たすには、各上限の小さい方を採用します。根拠（選択肢4）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項・第6項／建築基準法施行令第132条第1項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	A棟の3階事務所 A棟の準防火3階600㎡の事務所は準耐火建築物等でも適合可能。耐火のみとはいえない。根拠（選択肢1）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第2号
2：正しい	地域をまたぐB棟 B棟は建築物単位で厳しい側の地域を適用し、4階2,000㎡の耐火区分。根拠（選択肢2）：建築基準法第61条第1項・第65条第2項／建築基準法施行令第136条の2第1号
3：正しい	防火地域のC棟 C棟は防火地域2階80㎡のため準耐火建築物等も可能。根拠（選択肢3）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第2号
4：正しい	防火地域のD棟 D棟は防火地域平家120㎡で100㎡を超え耐火区分。敷地全体を一括判定しない。根拠（選択肢4）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第1号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	田園住居の12m認定所定空地・敷地規模と行政庁の認定で10mを12mにする制度がある。根拠（選択肢1）：建築基準法第55条第2項／建築基準法施行令第135条の19
2：誤り	予定道路と容積率予定道路を容積率算定の前面道路とみなすには特定行政庁の許可が必要。根拠（選択肢2）：建築基準法第68条の7第5項
3：正しい	法22条区域にまたがる建物 22条区域をまたぐ建物は原則全部に区域内規定を適用。根拠（選択肢3）：建築基準法第24条
4：正しい	協定への後からの加入協定の効力が及ばない所有者等にも書面の意思表示で加入する制度がある。根拠（選択肢4）：建築基準法第75条の2第1項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	大規模木造の外壁・軒裏木造1,000㎡超の外壁・軒裏の延焼部分は防火構造を要する。根拠（選択肢1）：建築基準法第25条
2：正しい	木材の品質規定耐力上の欠点のない木材の品質規定は耐久性等関係規定。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第41条／建築基準法施行令第36条第1項
3：正しい	確認審査の省略 2021年の審査省略の対象であっても、建築基準法に適合させる義務は残ります。審査時に一部の条文のチェックが省略されることと、その条文に従わなくてよいことは別です。2025年4月から、本問の木造2階建ては原則としてこの審査省略の対象外です。根拠（選択肢3）：建築基準法第6条の4第1項第3号／建築基準法施行令第10条第3号（2021年の審査省略対象・規定）
4：誤り	土台の過半の修繕土台は主要構造部に含まれず、土台だけの過半修繕は大規模修繕でない。根拠（選択肢4）：建築基準法第2条第5号・第14号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	違法設計の相談違法な建築物の設計を求める相談に応じることを禁ずる。根拠（選択肢1）：建築士法第21条の3
2：正しい	初回定期講習の期限令和3年度合格者の初回講習期限の特例は令和7年3月31日。本問の年度条件による。根拠（選択肢2）：建築士法第22条の2第1号／建築士法施行規則第17条の37第1項表一イ
3：誤り	構造計算安全証明書構造設計一級建築士が所定の構造設計をして表示した場合などには、構造計算安全証明書の交付義務の除外があります。本問の条件でも交付が必要とする説明は誤りです。法20条2項ただし書から20条の2の表示等の要件を追います。根拠（選択肢3）：建築士法第20条第2項ただし書／第20条の2第1項・第2項・第3項（構造設計・法適合確認と表示）
4：正しい	設備設計一級の設計範囲設備設計一級建築士も一級建築士として設備以外の設計を行える。根拠（選択肢4）：建築士法第3条第1項／建築士法第10条の3第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	契約前の重要事項説明契約前の重要事項説明は管理建築士又は所属建築士が行う。根拠（選択肢1）：建築士法第24条の7第1項
2：正しい	管理・所属建築士の変更管理建築士変更は2週間以内、その他の所属建築士変更は3月以内。根拠（選択肢2）：建築士法第23条の5第1項・第2項
3：誤り	業務する県への登録登録先は事務所の所在地の都道府県。業務地域ごとの登録ではない。根拠（選択肢3）：建築士法第23条第1項
4：正しい	損害賠償保険等損害賠償の担保となる保険等は努力義務。根拠（選択肢4）：建築士法第24条の9

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	確認対象だけを保存保存対象を確認が必要な建物に限定する規定ではない。根拠（選択肢1）：建築士法第24条の4第2項／建築士法施行規則第21条第4項
2：正しい	設計図書と監理報告保存対象には、所定の設計図書と工事監理報告書が含まれます。設計図書は配置図・平面図・所定の立面図や断面図、構造計算図書等を規則21条4項で確認します。図書の保存期間は作成した日から15年間です。根拠（選択肢2）：建築士法施行規則第21条第4項第1号イ・ロ・ハ・第2号（保存する図書）・第5項（15年間）
3：正しい	帳簿の記載事項帳簿には業務概要、報酬、従事建築士等を記載する。根拠（選択肢3）：建築士法第24条の4第1項／建築士法施行規則第21条第1項第3号・第5号・第6号・第7号（業務概要・報酬・従事者・再委託事項）
4：正しい	不保存による監督処分保存義務違反は戒告・閉鎖命令・登録取消し等の対象。根拠（選択肢4）：建築士法第26条第2項第1号（第24条の4違反）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	完了公告後の用途変更用途地域等がある区域では完了公告後の予定用途以外の新築にも同条の許可除外がある。根拠（選択肢1）：都市計画法第42条第1項ただし書
2：正しい	調整区域の仮設建築物調整区域の仮設建築物には建築許可の除外がある。根拠（選択肢2）：都市計画法第43条第1項第3号
3：誤り	予定区域の附属車庫既存敷地内の木造平家の附属車庫は予定区域内許可の所定の除外。根拠（選択肢3）：都市計画法第52条の2第1項第2号／都市計画法施行令第36条の8第3号
4：正しい	博物館の開発博物館は公共公益施設として当該開発許可の除外に含まれる。根拠（選択肢4）：都市計画法第29条第1項第3号／都市計画法施行令第21条第17号

問1 建築物・建築設備と特定工程

問2 面積・高さ・階数の算定

問3 建築確認が不要な行為

問4 計画変更・施工中・用途変更

問5 傾斜路・採光・界壁・床下

問6 防火区画と火災時の性能

問7 内装制限と適用除外

問8 避難階段の配置・幅・構造

問9 防火戸・防火壁・照明・変形

問10 昇降機・換気・排煙

問11 保有水平耐力計算と仕様規定

問12 木造住宅の必要壁量

問13 組積塀・積載荷重・構造計算

問14 開口部のない居室の判断

問15 道路指定・接道・壁面線

問16 用途地域と施設の位置規制

問17 特定道路と容積率

問18 2道路と高さの最高限度

問19 防火・準防火地域の各棟

問20 高さ認定・予定道路・協定

問21 木造建築物と大規模修繕

問22 建築士の禁止行為・講習・資格

問23 事務所の説明・変更・登録

問24 帳簿・設計図書の保存

問25 開発後の建築と予定区域

問26 消防設備と遡及適用

問27 バリアフリーの規模と基準

問28 低炭素・省エネ・耐震・瑕疵

問29 店舗併設共同住宅の設計

問30 再資源化・開発・土砂・宅建

全30問の正解番号

令和元年度（2019年）一級建築士「環境・設備」過去問解説｜全20問の正解と覚えるポイント

令和7年度（2025年）一級建築士「法規」過去問解説｜全30問・選択肢別の根拠条文

令和5年度（2023年）一級建築士「計画」過去問解説｜全20問の正解と覚えるポイント

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問1　建築物・建築設備と特定工程

問2　面積・高さ・階数の算定

問3　建築確認が不要な行為

問4　計画変更・施工中・用途変更

問5　傾斜路・採光・界壁・床下

問6　防火区画と火災時の性能

問7　内装制限と適用除外

問8　避難階段の配置・幅・構造

問9　防火戸・防火壁・照明・変形

問10　昇降機・換気・排煙

問11　保有水平耐力計算と仕様規定

問12　木造住宅の必要壁量

問13　組積塀・積載荷重・構造計算

問14　開口部のない居室の判断

問15　道路指定・接道・壁面線

問16　用途地域と施設の位置規制

問17　特定道路と容積率

問18　2道路と高さの最高限度

問19　防火・準防火地域の各棟

問20　高さ認定・予定道路・協定

問21　木造建築物と大規模修繕

問22　建築士の禁止行為・講習・資格

問23　事務所の説明・変更・登録

問24　帳簿・設計図書の保存

問25　開発後の建築と予定区域

問26　消防設備と遡及適用

問27　バリアフリーの規模と基準

問28　低炭素・省エネ・耐震・瑕疵

問29　店舗併設共同住宅の設計

問30　再資源化・開発・土砂・宅建

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	図書館の屋内消火栓図書館は700×3＝2,100㎡の緩和後面積未満で屋内消火栓不要。根拠（選択肢1）：消防法施行令第11条第1項第2号・第2項前段（3倍）
2：正しい	大学の避難口誘導灯大学の避難口誘導灯の対象区分は特定用途と異なる。無窓階・地階等がない本問は不要。根拠（選択肢2）：消防法施行令第26条第1項第1号（学校の列挙の有無）
3：誤り	地階のガス漏れ警報該当複合用途地階のガス警報設備は1,000㎡以上等。900㎡は未達。根拠（選択肢3）：消防法施行令第21条の2第1項第2号
4：正しい	ホテルの消防設備ホテルは特定防火対象物で、消防設備の遡及適用の対象。根拠（選択肢4）：消防法第17条の2の5第2項／消防法施行令第34条の4第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	老人ホームの500m²増築増築時の規模は増築部分で判定。500㎡は原則2,000㎡の義務対象規模に達しない。条例は別に確認。根拠（選択肢1）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条
2：正しい	共同住宅の昇降機修繕共同住宅の設備修繕には適合のための必要措置の努力義務がある。根拠（選択肢2）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第2項
3：正しい	ホテルの車椅子客室 2021年の施行令15条1項では、車椅子使用者用客室は総客室数の1％以上です。150×0.01＝1.5室なので、整数の客室として2室以上を設ければ満たします。2025年6月改正後は、この基準の条番号は16条1項です。根拠（選択肢3）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第15条第1項（2021年の客室総数の1％以上）
4：正しい	条例による基準追加条例の付加基準は建築基準関係規定とみなす。根拠（選択肢4）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第3項・第4項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	低炭素の容積率不算入低炭素認定の増加床面積の不算入限度は1/20で、1/10ではない。根拠（選択肢1）：都市の低炭素化の促進に関する法律第60条／都市の低炭素化の促進に関する法律施行令第13条
2：正しい	請負型住宅の省エネ 2021年の請負型規格住宅の住宅トップランナー制度では、一戸建て住宅を年間300戸以上新たに建設する特定建設工事業者に、基準に適合させる努力義務があります。法28条の2と施行令12条1号で、対象者と戸数を確認します。根拠（選択肢2）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第28条の2／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第12条第1号（2021年の請負型一戸建て住宅：300戸/年）
3：正しい	既存耐震不適格の努力義務対象2類型以外の既存耐震不適格建物にも診断・必要な改修の努力義務がある。根拠（選択肢3）：建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項
4：正しい	瑕疵責任期間の延長新築住宅の瑕疵責任期間は特約で引渡しから20年まで延長できる。根拠（選択肢4）：住宅の品質確保の促進等に関する法律第97条

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：適当	300m²超の設計契約 2021年の制度では、延べ面積300m²を超える建築物の設計受託契約に際し、法定事項を記載した書面を相互に交付する必要があります。本問の契約について書面を相互交付する判断は適当です。根拠（選択肢1）：建築士法第22条の3の3第1項各号（2021年の書面による契約）
2：不適当	第一種中高層のスーパー本問の1階・売場400m²のスーパーマーケットは、第一種中高層住居専用地域の所定の店舗の許容範囲内です。用途部分500m²以下・2階以下等の条件を満たすため、用途制限の例外許可を受けなければ建築できないとする判断は適当でありません。根拠（選択肢2）：建築基準法第48条第3項／別表第2（は）項第5号／建築基準法施行令第130条の5の3第1号（店舗）
3：適当	直通階段と店舗出口各共同住宅階の2階段を確保し、店舗出口は400÷100×0.6＝2.4m以上なので3mは満たす。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第121条第1項第5号・第2項／建築基準法施行令第125条第3項
4：適当	店舗と住居の区画店舗と共同住宅の異種用途区画を、耐火構造の床・壁と特定防火設備による本問の仕様で設ける判断は適当です。区画の基準を満たす強い仕様であるため、「常に耐火構造だけが必要」という意味には読み替えません。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第112条第18項（異種用途区画）・第19項第2号（当該区画の特定防火設備の構造）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	解体80m²の届出 80㎡以上の対象解体工事は着手7日前までに発注者等が届出。根拠（選択肢1）：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第1号
2：正しい	1ha未満の設計資格開発区域1ha未満は同条の資格ある設計者への限定対象外。根拠（選択肢2）：都市計画法第31条／都市計画法施行令第31条（1ha以上）
3：誤り	自己居住住宅の開発自己居住用住宅は同法の特定開発行為の住宅から除外する。根拠（選択肢3）：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第10条第1項本文括弧書
4：正しい	未完成物件の広告・契約未完成物件の広告・契約等は建築確認等の所定処分後に行う。根拠（選択肢4）：宅地建物取引業法第33条／宅地建物取引業法第36条

問題	正解	問題	正解
問1	4	問16	4
問2	4	問17	3
問3	3	問18	3
問4	2	問19	1
問5	1	問20	2
問6	1	問21	4
問7	2	問22	3
問8	4	問23	3
問9	1	問24	1
問10	4	問25	3
問11	3	問26	3
問12	2	問27	1
問13	2	問28	1
問14	2	問29	2
問15	4	問30	3