令和3年度（2021年）一級建築士「施工」過去問解説｜全25問・選択肢別の解説と覚えるポイント

施工計画書のうち、材料・仕上り・精度等の目標と管理方法を定める品質計画について監理者が承認します。施工者が作成・実施する責任と、監理者が確認・承認する役割を分けます。

工種別施工計画書は各工程の着手前に作りますが、工事の品質へ影響を及ぼさない工種は、監理者の承認を得て省略できる扱いです。施工者の判断だけで必要な計画書を省略してよい意味ではありません。

候補の指定がない専門工事業者は、設計図書で要求された内容・品質を達成できる者について、監理者と事前に協議したうえで施工者の責任で選定します。「監理者の責任において」としている部分が逆です。

契約書や設計図書で特に指定されていない仮設の方法等は、施工者が安全性・施工性等を検討して決めます。近隣の安全に関係するからといって、指定のない仮設の決定責任まで一律に監理者へ移るわけではありません。

一般的な優先順位は、質問回答書、現場説明書、特記仕様書、図面、標準仕様書の順です。質問回答書は、対象となる他の図書の疑義等を明確にするため、最優先とする扱いです。

主要な工事材料の国内価格に特別な要因による著しい変動があり、請負代金が不適当になったときは、発注者又は受注者が変更を請求できます。いわゆる単品スライド条項で、資材価格が変われば無条件に希望額へ改定されるという意味ではありません。

令和2年10月施行の制度では、各現場に専任の監理技術者補佐を配置する等の条件を満たせば、監理技術者は2現場まで兼務できます。専任工事だから補佐を置いても絶対に兼務できない、とする本肢は不適切です。後年の別の兼務特例とは分けて、2021年時点の制度で判定します。

元請業者は、原則として廃棄物の種類別・運搬車両別に管理票を交付し、運搬、処分、最終処分の終了を確認します。処理を委託した時点で排出事業者としての確認責任がなくなるわけではありません。電子マニフェスト制度による管理もあります。

既製コンクリート杭の仮置きは、転がりや局部的な応力・損傷を防ぐ支持・歯止め等を講じます。本問の同径の杭を平置きで2段まで積む計画は、その措置を前提として適当です。

計画供用期間の級が標準である本問では、洗浄排水を適切に処理し、JIS A 5308の練混ぜ水の品質に適合することを確認した回収水を使えます。未処理の排水をそのまま使える意味ではありません。

バックアップ材は、シーリング材に変色などの悪影響を与えず、シーリング材と接着しにくいものを選びます。動く目地で奥まで接着すると三面接着となり、伸縮に追従しにくくなるためです。「接着性がよい」が不適切です。

造作材の搬入時含水率は、特記なしなら15％以下。

指定確認検査機関で確認を受けた建築物でも、中間検査を建築主事へ申請することはできます。特定工程に係る工事を終えてから4日以内に申請が到達するようにする、本問の手続は適当です。確認と検査を必ず同じ機関へ依頼する義務はありません。

騒音規制法の指定地域で特定建設作業を行う場合は、原則として作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。労働基準監督署長への安全衛生上の届出とは別の手続です。

特定元方事業者は、対象となる作業の開始後、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ事業開始報告を行います。本問は開始前の計画届と違い、開始後の報告である点を確認します。

道路交通法の道路使用許可は、その場所を管轄する警察署長へ申請します。道路管理者が扱うのは道路法の道路占用許可等です。足場を継続して設置する場合、両方の手続が必要となることがあります。

高さ10m以上の足場でも、組立てから解体までの期間が60日未満なら、この足場の設置計画届の対象から除かれます。本問は49日なので届出不要です。足場の安全基準や作業に関する他の義務まで免除されるわけではありません。

仮設開口は安全性・復旧を含め計画し、監理者の承認を受ける。

各階基準墨は施工精度の基準となるため監理者の検査を受ける。

本問の絶縁防護のない6,600V配電線では、移動式クレーンと電線の安全距離を2m以上確保します。1.0mでは不足します。接近限界と、作業時に見込む安全距離を同一視せず、防護措置や電線管理者との協議も行います。

ライザーパイプは先端のウェルポイントと地上のヘッダーパイプをつなぐ無孔の管です。ここから空気を吸い込むと負圧を確保しにくくなります。集水のためのスリット形ストレーナーは先端側で用い、立上り管へ使いません。

ヒービングは、主に軟弱な粘性土地盤で背面土の重量等により掘削底が隆起する現象です。背面地盤をすき取れば上載荷重を減らせるため、防止策として適当です。地下水の圧力による盤ぶくれと区別します。

リチャージは揚水した地下水を同じ帯水層へ戻し、周辺の水位低下等を抑える方法です。戻した水の一部が揚水側へ回り込むため、復水しない場合より必要揚水量を多く見込みます。

切ばりは軸力をまっすぐ伝えるため、通りよく直線状に配置します。本問の干渉は、切ばり支柱側を切り欠いて適切に補強する処置なので適当です。計画・検討なく支柱を自由に切り欠いてよい意味ではありません。

N値は標準貫入試験で得る打撃回数です。掘削機の積分電流値をN値へ換算した値だけで、支持層到達を確認する方法は不適切です。地盤調査結果、試験杭の掘削抵抗・波形、深度、土質や施工状況の変化等を総合し、記録を残します。

通常の方法で到達記録を取得できない場合への代替手法を、施工前に定めておきます。記録が欠けた後に都合のよい方法へ置き換えるのではなく、あらかじめ定めた方法で確認と記録を行います。

安定液は孔壁安定に必要な性能を満たしつつ、低比重・低粘性に管理する。

トレミー・ケーシング先端をコンクリートに2m以上入れ、安定液の混入を防ぐ。

原図のあきは鉄筋のリブの外側同士の距離です。必要値は25mm、鉄筋径の1.5倍＝28.5mm、粗骨材最大寸法の1.25倍＝25mmのうち最大の28.5mm以上です。図の30mmはこれを満たします。芯々の間隔ではありません。

本問はSD345・D13、コンクリートのFc24という条件です。フックのない壁筋の重ね継手は40d＝40×13＝520mm以上が必要で、原図の500mmでは20mm不足します。隣の問題の鉄筋径や異なる鋼種の継手長さを混同しません。

原図は大梁の下端筋D32を柱内へ折り曲げて定着する図です。投影定着長さは柱せいの3/4以上とし、800×3/4＝600mm以上が必要です。650mmは適当です。フックに沿って測った鉄筋全体の長さとは区別します。

ガス圧接継手の位置は、隣り合う鉄筋で400mm以上ずらします。原図の400mmは下限と等しいため適当です。鉄筋どうしのあきや重ね継手長さを示す寸法ではありません。

通常ポンプ打込みの作業・衝撃積載荷重は1.5kN/m²。

径200mm以下で補強不要の一般スリーブには紙チューブを使える。

標準養生は一定の好条件で強度を確認するため、現場で同じ強度に達しているとは限りません。梁下支保工の早期取外しでは、現場水中養生又は現場封かん養生の供試体等により必要強度を確認し、施工荷重に対する安全性も検討します。標準養生でFc以上という結果だけでは判断できません。

普通ポルトランド、平均10～15℃未満では柱・壁せき板の標準存置6日。

A/Eは水の質量をセメントの質量で除した水セメント比です。これが大きくなるほど、一般に硬化体の空隙が増え、強度は低下する側です。したがって強度がA/Eに比例して増加するとする記述は不適切です。単純に逆数へ置き換えて厳密な比例式になる、と覚える必要はありません。

Hはセメント質量に対するAE減水剤の添加率（％）なので、セメント質量EにH/100を掛けます。E×H/100が1m³当たりの添加量です。百分率を100で割り忘れないようにします。

細骨材率は、骨材全体の絶対容積に対する細骨材の絶対容積の割合です。細骨材C、粗骨材DよりC/(C＋D)×100となります。質量F・Gの比ではありません。

表の主な材料について、1m³中の水A、セメントE、細骨材F、粗骨材Gの質量を合計したA＋E＋F＋Gで判定します。設問の扱いは適当です。実際の厳密な調合管理で混和剤の質量・水分等まで補正する場合とは区別します。

指定スランプ18cmの許容差は±2.5cmで、範囲は15.5〜20.5cmです。15.5cmは下限と等しいため許容できます。上限・下限を含むことにも注意します。

CFT落し込みは初期の自由落下を1m以内とし、材料分離を抑える。

本問の高強度コンクリートでは、練混ぜから打込み終了までの限度を、外気温にかかわらず原則120分とする扱いです。高性能AE減水剤を使う全ての普通コンクリートまで一律120分にできるわけではなく、高強度という条件を外さずに覚えます。

棒形振動機の挿入間隔は60cm以下とします。型枠振動機や木槌の併用は補助的なもので、挿入間隔を80cmまで広げてよい理由にはなりません。下層にも先端が入るよう挿入し、内部まで締め固めます。

工事現場に仮設の製造設備と品質管理体制を整え、第三者機関の認定を取得した工場でPC部材を製造する計画は適当です。大型部材の運搬制限や輸送費に対応できますが、仮設工場だから品質管理を簡略化してよい意味ではありません。

凍結融解作用のおそれがなく特記もないPC部材のコンクリートでは、空気量の目標を2％とするのが標準です。一般の現場打ちAEコンクリートの4.5％をそのまま当てはめている点が不適切です。凍結融解の条件が変わる場合は別に検討します。

標準級で、耐久性上有効な仕上げを施すという本問の条件では、屋外側の設計かぶり厚さを柱・梁・耐力壁35mm、床・屋根スラブ25mmとするのは適当です。仕上げの有無や、現場打ちRCとPCの違いを確認します。

エンクローズ溶接では、同じ接合部の鉄筋の溶接作業を連続して行う本問の方法が適当です。中途で冷却・拘束の状態を不均一にせず、所定の施工手順に従って接合部の溶接を完了します。鉄骨の一般的な溶接順序だけで判断しません。

一次締付け後にマーキングし、専用工具でピンテール破断まで本締めする。

サブマージアーク溶接で完全溶込みを確保できることを事前の施工試験で確認し、監理者の承認を得た場合は、裏はつりを省略できる扱いです。溶接方法の名前だけを理由に無条件で省略できるわけではありません。

外観検査では、表面欠陥と精度を目視で確認し、基準から外れている疑いのある箇所を適切な器具で測定します。本問の方法は適当です。目視自体を一部だけで済ませる、という記述ではありません。

スタッド溶接は原則下向きで行い、やむを得ず横向き等で行う場合は、実際の施工条件に対応した技量付加試験で施工能力を確認します。資格種別A級の資格があっても、その試験を実施できなかったことの代わりにはなりません。

塗装前の実製品を受入検査段階で直接確認する。

高力ボルト用孔は原則としてドリル孔あけです。板厚13mm以下の普通ボルト孔・アンカーボルト孔・鉄筋貫通孔等に認めるせん断孔あけの例外を、高力ボルト孔へ適用できません。ばりを除去しても加工方法の不適切さは解消しません。

トルシア形用の専用締付け機が使えない箇所では、高力六角ボルトへ交換して適切に締め付ける方法があります。本肢は交換後のボルトについてナット回転法で所定の張力を確認しているため適当です。トルシア形をそのまま任意の工具で締めてよい意味ではありません。

原本相当の規格品証明書で鋼材規格・寸法を確認できる。

本問の短期許容耐力20kNのホールダウン金物を専用アンカーボルトで緊結する仕様では、コンクリートへの埋込み長さ360mm以上を確認するのは適当です。全ての耐力・製品のアンカーボルトが同じ寸法になるとは限らず、採用仕様に従います。

出隅の通し柱と胴差の標準的な仕口は、かたぎ大入れ短ほぞ差しで、かね折り金物を当てて六角ボルト締め・スクリュー釘打ち等で補強します。本肢は仕口を大入れ蟻掛けとした点が不適切で、補強金物を使っている部分まで誤りとしません。

垂木をひねり金物等で軒桁に緊結し、吹上げに抵抗させる。

追掛け大栓継ぎは下木を柱から持ち出し、上木先端を柱心から約150mmとする。

ウレタン防水の補強布は50mm以上、塗継ぎは100mm以上重ねる。

PC部材の接合目地では、幅300mm程度の増張り用シートを目地の両側に100mm程度ずつ張り掛け、絶縁増張りとします。設問の50mmずつでは張掛けが不足します。動く目地に防水層を直接密着させ、動きを集中させないための納まりです。

保護密着断熱防水には所定の押出法ポリスチレンフォーム3種bAを用いる。

立上り際約500mmは防水を密着させ、立上りとの連続性を確保する。

ビニル床シートを張る直均しコンクリートは、薄い仕上げへ下地の凹凸が現れやすいため、標準の平坦さは3mにつき7mm以下です。1mにつき10mm以下は、厚い仕上げ等の下地と同じ程度であり、本問では粗すぎます。

床タイル伸縮目地は縦横4m以内を標準とする。

外壁タイルの引張接着試験の試験体は、100m²ごと及びその端数ごとに1個以上、かつ全体で3個以上を確保します。面積から求めた数が2個になっても、全体の下限3個を満たす必要があります。

内壁空積工法でも、幅木の裏は全面へ裏込めモルタルを充填します。壁の石全ての裏を空ける、という意味ではなく、幅木の支持・納まりは別に確認します。

壁のスタッド間隔は、下地張りの上に仕上げを張る2枚張りで450mm程度、仕上げを直張りする1枚張りで300mm程度とする本問の配置が適当です。ボードの厚さや仕様による特記も確認します。

野縁及び野縁受は、特記がない場合、屋内19形・屋外25形を用います。本肢は屋内25形・屋外19形としており、組合せが逆です。壁のスタッドの形状区分や、天井のつりボルト間隔と混同しません。

網入りガラスは下辺と縦小口下部1/4に防錆塗料を塗る。

ガラスブロック目地は所定条件で6m以内、幅20mm程度も適切な範囲。

タイルカーペットの全面接着には、ピールアップ形の接着剤を使います。全面へ接着剤を施工してずれを防ぎながら、将来の張替え時には剥がして交換しやすくする方法です。強固に永久接着する種類との違いを覚えます。

吹付け断熱材の厚さは、スラブ下面・壁面では5m²につき1箇所以上、柱・梁では1面につき各1箇所以上の確認ピンで確認し、ピンを存置します。天井面だけ測って、柱・梁の測定を省略しません。

仕上げ形状に応じ、吹付けやローラーなど指定工法を使い分ける。

ECPパネルの目地幅は長辺8mm以上、短辺15mm以上です。両方10mmとすると長辺の下限は満たしますが、短辺は5mm不足します。短辺目地にはより大きな幅が必要なことを組にして覚えます。

原文は、壁付きでない梁をPF管が横断する場合の条件です。多数の管をまとめた横断を避け、柱際から梁せい以内の範囲を避けるのは、梁・柱接合部等への影響を抑えるためで適当です。

蒸気給気管は原則として蒸気の進む先へ下がる勾配1/250とし、先上りの場合は1/80とします。先上りでは凝縮水が蒸気と逆向きに流れるため、より急な勾配が必要です。設問は二つの数値が逆です。

鋼製ケーブルラックの水平支持間隔は2m以内とし、直線部と直線部以外の接続部では接続部の近傍、端部では端部の近傍にも支持を設けます。2m間隔だけ守って端部を長く持ち出さないようにします。

屋外で雨水横主管を汚水横主管へ接続する場合、接続部の排水ますに加え、雨水側へトラップますを設けて汚水系統の臭気が雨水系統へ逆流するのを防ぎます。雨水を取り込むための設備と、臭気を遮断する役割を分けます。

銅屋根から流れる水には銅成分が含まれ、亜鉛めっき鋼板の樋に腐食を起こすおそれがあります。異種金属の電位差を大きくすれば耐候性が高まる、という説明は逆です。銅と亜鉛の直接接触だけを避ければよいとも限りません。

防火ダンパーと区画の間は1.6mm以上の鋼板ダクト等で防火性能を確保する。

折板タイトフレームは所定の隅肉溶接で受け梁に固定する。

本問の軽量鉄骨間仕切壁内に配管するPF管を、バインド線で1.5m以下の間隔に支持するのは適当です。管をつぶさないように固定し、接続部等の必要な支持も確認します。

切断機の仮設アンカーは柱・梁を避け、撤去予定の壁側に設ける。

あと施工アンカーの確認試験は、特記がなければ引張試験機による引張試験とし、同じ施工日の径・仕様ごとにロットを分けます。異なる径・仕様をまとめて一つのロットにしないようにします。

所定の増打ち壁工法では柱筋に135度フックを掛けて定着できる。

金属系の打込み方式は所定位置まで打ち込み、締付け方式は所定の締付けトルクまで締め付けて固着します。本肢の「ナット回転法」は鉄骨の高力ボルトの締付け等と混同しており不適切です。

既存の保護コンクリートを撤去する際は、躯体や他の仕上げを損傷させないよう、小型のハンドブレーカー等で慎重に行います。本問の質量10kgは、標準の15kg未満という範囲に入ります。

ドレン改修部の撤去端は約1/2勾配で滑らかにつなぐ。

かぶせ工法で既存枠へ新規建具を小ねじ留めする場合は、端部100mm以下、中間の留付け間隔400mm以下とします。本問の端部100mmはよいものの、中間500mmは100mm広すぎます。既存枠自体の耐力も別に確認します。

本問のつりボルト受け等の間隔900mm程度以下、質量20kg/m²以内という条件では、特記がなければ当該階の3箇所を400N程度の確認荷重で引抜き試験する扱いです。特定天井など別条件の天井へ同じ試験値を無条件に適用しません。

歩掛りは単位施工量当たりの標準労働量・資材量等を表す。

クリープは持続荷重のもとで時間とともに変形が増える現象。

構造物を解体せず水平に移し、新たな基礎へ据える説明は曳家です。スライディングフォーム工法は、コンクリートの施工に合わせて型枠を連続的に上方へ移動させ、煙突・サイロ等を施工する方法です。建物全体を動かす工法とは異なります。

リフトアップは地上で組み立てた架構を所定高さまで持ち上げる工法。

本問の約款では、天災等の不可抗力による損害で、双方が協議して重大と認め、かつ受注者が善良な管理者として注意したと認められるものは、発注者が負担します。発注者と受注者が一律に共同負担する記述が不適切です。保険等で補填される金額の扱いも約款に従います。

出来形・搬入材料等に指定の保険を掛け、証券の写しを提出する。

工期を変更する場合でも、通常必要と認められる期間に比べ著しく短い工期にはできません。当初の工期を適切に設定すれば、その後の変更では無理な短縮が許されるという意味ではありません。

発注者の減工により請負代金が2/3以上減少した場合は、受注者は書面で通知して直ちに解除できます。2/3以上「減少」なので、残る代金は元の1/3以下です。元の2/3まで減った場合と取り違えません。