平成30年度（2018年）一級建築士「施工」過去問解説｜全25問・選択肢別の解説と覚えるポイント

監理方法を変更する場合は、建築主へ説明します。監理業務を依頼する側は建築主であり、施工者の承認を得ただけで説明を省略することはできません。監理者と施工者の役割の違いを確認します。

質疑の回答は設計図書の要求する品質を確保する観点で検討します。設計意図の確認が必要なら、建築主を通じて設計者へ確認し、回答を施工者に伝えます。監理者だけで設計内容を勝手に変更しません。

設計図書への不適合を疑う相当の理由があり、破壊検査が必要な場合は、契約の定めに従って理由を施工者へ通知し、必要な範囲で実施します。理由も範囲も定めずに自由に壊してよい、という意味ではありません。

工事費の最終支払請求について、契約との適合性を技術面から審査し、建築主へ報告します。監理者が代金を支払うのではなく、建築主の支払判断を支える業務です。

現場代理人は現場の運営などを代理しますが、請負代金額の変更、請負代金の請求・受領などは通常の代理権限から除かれます。現場の管理権限と、会社の契約・金銭上の権限を区別します。

2018年の基準では、建築一式工事を元請する特定建設業者は、下請契約総額が6,000万円以上となる場合に監理技術者を置きます。元請契約額ではなく下請総額で判断する点と、出題当時の金額である点を押さえます。

PCBを含む蛍光灯安定器は、所有者の責任で適正に保管・処分するため、解体施工者が所有者へ引き渡します。一般の金属くずなどと混ぜて処分しないよう、分別と引渡しを管理します。

特定建設資材は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4種類です。単独の鉄くずまで、この4種類の一つとして数えないようにします。

認定工場の一般的な適用鋼材板厚はMグレード40mm以下、Hグレード60mm以下です。本問の60mmの鋼材をMグレード工場で製作する判断は不適切です。ダイアフラム等の別扱いと、一般の適用板厚を区別します。

鉄筋に固着した軽い赤錆で、コンクリートとの付着を妨げないものは、必ずしも除去する必要はありません。一方、浮き錆、油、泥など付着を阻害するものは取り除きます。

アスファルトルーフィングは、雨露や湿気を避ける乾燥した屋内で、立てて保管します。横積みで荷重を掛けるとロールが変形しやすくなります。

耐火被覆の厚さを確認するピンは、施工後も存置します。抜いて穴を残すのではなく、所定厚さが確保されたことを確認できるよう管理します。

クレーン設置届は、原則として設置工事開始日の30日前までに、所轄労働基準監督署長へ提出します。「10日前」という期限が誤りです。

建設リサイクル法の対象建設工事は、発注者または自主施工者が、着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます。提出者・期限・提出先の三つとも適切で、これが正解です。

特定建設作業実施届出書は、施工する者が開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。労働基準監督署長ではありません。期限が合っていても、提出先が違えば不適当です。

消防用設備等の設置に係る工事が完了した場合、対象物の関係者は完了日から4日以内に消防長または消防署長へ届け出ます。「10日以内」が誤りです。

切ばり上の作業用通路には、高さ85cm以上の丈夫な手すりと、高さ35cm以上50cm以下の中桟等を設けます。本問の手すり75cmと中桟30cmは、どちらも不足しています。

建物内部への仮設機械の設置では、床等の耐荷重だけでなく、必要な補強、搬出経路、撤去後の復旧まで計画します。仮設だから建物への影響を検討しなくてよい、とはなりません。

単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直5m以下・水平5.5m以下です。本問の5.0m・5.4mは範囲内で、最初の壁つなぎが地上4.5mの位置にあることも適切です。

振動規制の基準への適合は、特定建設作業場所の敷地境界線で確認します。振動源の直近だけで測るのではなく、近隣へ伝わる境界での振動を管理します。

掘削土や重機の集中荷重がない範囲でも、標準的な上載荷重10kN/m²を見込む。

地盤アンカーは全数の引抜き試験で設計力の1.1倍以上を確認する。

盤ぶくれは、掘削底の難透水層を下から押し上げる被圧水の揚圧力で起こります。壁先端を原因となる砂礫の滞水層に入れるだけでは、その水圧を解消できません。ディープウェル等で被圧水位を下げるなど、揚圧力を減らす対策を検討します。

矢板引抜き跡を直ちに充填し、周辺地盤沈下を抑える。

最初の本杭を試験杭とし、施工管理値を確認できる。

掘削機の電流値は抵抗の変化を見る資料になりますが、それをN値へ換算しただけで支持層への到達を判断してはいけません。掘削深さ、土質柱状図、排出土の性状等を照合して確認します。

バケット内の土を柱状図・土質試料と比較し、機械の挙動も補助情報にする。

根固め液はグラウトプラントで混練した液から、杭周固定液は杭挿入後に孔からあふれた液から、それぞれ管理用試料を採ります。両者の採取場所を逆にしないようにします。

スラブのスペーサーは各鉄筋層に約1.3個/m²を配置する。

普通コンクリートFc＝27N/mm²・SD295A・耐力壁脚部という本問の条件では、フックなしの重ね継手は40dです。dは鉄筋径で、継手長さは鉄筋の種類やコンクリート強度により変わります。

隣接継手は中心間400mm以上ずらし、カップラー端の間も40mm以上確保する。

ガス圧接部の鉄筋中心軸の偏心量はd/5以下です。D22では22÷5＝4.4mm以下なので、5mmを合格にする基準は緩すぎます。圧接面のずれの基準d/4と取り違えないようにします。

打放し以外では型枠合板B-Cを使用できる。

施工時水平荷重は鉛直荷重に対する割合で扱い、この計算では地震力を含めない。

水密を要する地中外壁などのスリーブは、つば付き鋼管など所定の止水構造とします。特記のない通常の硬質ポリ塩化ビニル管では、管の外周とコンクリートの境界を伝う水への対策が不足します。

コーン穴は硬練りモルタルを密実に充填して面を平滑にする。

普通ポルトランドセメント、打込みから材齢28日までの予想平均気温7℃では、当時の表により構造体強度補正値S＝6N/mm²です。8℃以上の区分のS＝3と混同しないようにします。

普通コンクリートの構造体強度試験は、打込み日ごと・工区ごとに、150m³またはその端数ごとに1回行います。例えば同一日・同一工区で200m³なら、150m³と端数50m³の計2回が必要です。

調合管理強度27N/mm²以上で高性能AE減水剤を使う本問では、指定スランプ21cmの許容差は±2cmです。合格範囲は19〜23cmとなり、19.0cmは下限ちょうどで合格です。一般の許容差±1.5cmだけで判定しないようにします。

標準養生した供試体を材齢28日で判定する場合、平均強度は設計基準強度Fcに構造体強度補正値Sを加えた値以上であることが必要です。標準養生と実際の構造体の強度差を見込むため、Fc以上だったという情報だけでは合格にできません。

日平均気温平年値25℃超の期間は暑中コンクリートの施工計画を行う。

特記がない場合、粗骨材の最大寸法は砕石20mm、砂利25mmが標準です。本問は砕石なので25mmは不適切です。骨材の種類と数値を組にして覚えます。

打継ぎ面のレイタンスを除去し、健全な面に新旧コンクリートを接着させる。

透水性の小さいせき板で保護され、コンクリートから水分が失われにくい部分は、湿潤養生が行われているものとみなせます。脱型した面まで、その後も無条件で養生不要になるわけではありません。

標準供用のPC屋外側かぶりは柱・梁・耐力壁45mm、スラブ35mmが標準。

工場検査済みでも運搬後の割れ・損傷・金物状態を再確認する。

現場打ち部分に接合するPC位置は、その現場打ち部分の許容差に合わせられる。

PC部材の組立精度の判定基準は、柱・壁の垂直部材、梁・床の水平部材とも±5mmです。本問の双方±10mmは緩すぎます。部材単体の製品寸法の許容差と、現場で組み立てた位置の精度を分けて覚えます。

摩擦面はミルスケールを除去して発錆させ、すべり係数0.45以上を確保する。

接合面の傾斜1/20以上では勾配座金で座面を整える。

高張力鋼等の組立溶接では低水素系溶接棒で割れを抑える。

スタッドの仕上り高さは指定寸法に対して±2mm以内、傾きは5度以内とします。高さ±5mm・傾き15度は、いずれも許容範囲を超えるため不適切です。

本問の保有水平耐力計算を行わない鉄骨造の露出柱脚では、告示の仕様に従い、ベースプレート厚さをアンカーボルト径の1.3倍以上とします。板が曲がるのを抑え、柱からボルトへ力を伝える納まりです。

二重ナット締め後もねじ山が3山以上突出するように設置する。

浸透探傷試験が検出するのは、表面に開口した割れ等です。完全溶込み溶接部の内部欠陥は、超音波探傷試験などで検査します。「見つけたい欠陥の位置」と「試験方法」の対応を確認します。

溶融亜鉛めっき高力ボルトをナット回転法で締め付けた場合、回転量が不足していれば所定量まで追締めします。締付け過ぎの場合や、別方式のボルトにおける処置と区別します。

FNくぎは仕上げ用の細い釘で、Nくぎと同じ接合性能を期待して代用できません。釘は長さだけでなく、軸径・頭部形状等も異なります。用途と指定規格に合ったものを使用します。

製材の異なる2面で、それぞれ両小口から300mm以上離した2点と中央1点を測ります。1面3点×2面＝計6点として、端だけ・片面だけの測定による偏りを避けます。

金物との干渉部を適切に切り欠き、近傍の釘を増して接合を補う。

アンカーボルトの埋込み位置は±5mm以内に管理する。

水分計と打込み後日数を合わせて下地乾燥を判断する。

保護コンクリートの伸縮調整目地は、立上りの仕上り面から約600mm、中間は縦横約3m間隔です。本問は600mmの端部寸法は適切ですが、中間5mは広すぎます。

外部シーリングは施工に先立って簡易接着性試験を行う。

2成分材は班・日ごとをロットとして、試料で混練・硬化状態を確認する。

塗装合板を使った下地は付着しにくいため、高圧水洗等の下地処理とポリマーセメントペーストを併用します。ペーストは乾燥しないうちに下塗りし、一体的な付着を確保します。乾燥させて用いる吸水調整材とは手順が異なります。

ビニル床材下地の平坦さは3mにつき7mm以下を標準とする。

横筋を固定するあと施工アンカーには所定のおねじ形締込み式を使う。

屋内の吹抜け部分など、タイルが落下すると危険な箇所は、モルタルの硬化後に全面を打診して浮き等を確認します。施工者の自主検査でも、面積の1/2を調べるだけでは不足です。

JIS適合の亜鉛めっき下地鋼材の切断小口は、通常、錆止め塗りを省略できる。

ガラスブロックの伸縮目地は5mごと、幅15mmが標準。

軽量鉄骨壁下地の振れ止めは、床ランナー下端から1.2mごとに設けます。壁高さ3mなら1.2m・2.4mの位置が基本で、中央1.5mに1段だけ設ける方法ではありません。上部ランナー近くの省略条件も別に確認します。

エッジクリアランスは枠変形時のガラスと枠の衝突を防ぐために確認する。

ビニル床シートを張るコンクリート下地は、施工後28日以上放置し、十分に乾燥した状態とします。21日では所定の放置期間に届きません。28日経過だけで判断せず、実際の下地の乾燥も確認します。

本問の仕様ルートでは、天井面構成部材と壁・柱との間に6cm以上の隙間を設けます。地震時に天井が周囲へ衝突するのを防ぐためです。異なる検証ルートや特別な納まりに一律適用する数値ではありません。

外壁乾式石張りの標準材寸法は面積0.8m²以下、有効厚30～70mm。

カーテンウォール躯体金物の標準許容差は鉛直±10mm、水平±25mm。

埋込分電盤の箱は型枠に固定し、打込み時の位置ずれを防ぐ。

雷引下げ導線は保護レベル別間隔で均等配置し、突角付近にも設ける。

屋内横走り排水管の最小勾配は、呼び径65以下が1/50、75・100が1/100、125が1/150、150以上が1/200です。本問は呼び径125を1/200としており、必要な勾配より緩すぎます。

換気口を屋外避難階段から2m以上離し、煙等の影響を抑える。

二次スライム処理は鉄筋建込み後、コンクリート打込み直前に実施する。

銅板の留付けにステンレス金物を使える。電食等に配慮して材種を選ぶ。

亜鉛めっき鋼面には適合する変性エポキシ樹脂系錆止めを用いる。

特記のない外壁乾式石張りの目地は、2成分形変成シリコーン系シーリング材を標準とします。通常のシリコーン系では石材を汚染するおそれがあります。「シリコーン」と「変成シリコーン」は別の材料です。

高さhと直径dの比h/d＝1.5のコアは、その比に応じた補正係数を試験強度に掛け、h/d＝2の供試体に相当する強度へ換算します。短いコアは端面拘束の影響で高い強度が出やすいため、同じ形状条件へそろえる処理です。

スタッドの仕上り高さ・傾きは種類等ごと100本又は端数をロットに抜取確認する。

グラウト材は材齢3日・28日の圧縮強度を管理する。

本体打込み式の改良型金属系アンカーは、拡張機構や施工時の余裕を含め、製品仕様に応じた穿孔深さが必要です。有効埋込み深さは力を伝えるのに有効な部分の深さで、孔の全深さとは異なります。同じ深さでよいと一律に決める記述が不適切です。

躯体損傷を抑えるため、保護コンクリート撤去は15kg未満のハンドブレーカーとする。

除去石綿は湿潤状態を保ち、所定の袋で封じ込める。

自動式低圧エポキシ樹脂注入では、注入器具を付けたまま硬化養生し、硬化を確認してから器具と仮止めシール材を撤去します。未硬化で外すと樹脂が流出し、ひび割れ内部の充塡が不足するおそれがあります。

原則はボンドブレーカー等による二面接着ですが、所定の目地深さを確保し、建具枠回りのように動きの小さい目地では、三面接着とできる場合があります。本問はその条件を満たします。「三面接着は必ず誤り」と決めつけないようにします。

セトリングは丸太の乾燥収縮・自重等により壁高さが低下する現象。

山留め背面の軟弱粘性土が掘削底へ回り込んで膨れ上がる現象はヒービングです。リバウンドは、掘削で土の重さが取り除かれ、除荷によって地盤が戻るように隆起する現象です。盤ぶくれの被圧水による押上げとも区別します。

ラミネーションは圧延により介在物等が層状に伸びた鋼材内部欠陥。

強化ガラスは急冷で表面に圧縮応力を生じさせ、強度を高めたガラス。

双方に帰責事由がない業務不能でも、遂行済み割合の報酬を請求できる。

委託者が責任を負うべき事由によらないことを証明した場合は、別段の定めがない限り、契約違反による損害賠償を当然には請求できません。「責任がないことを証明しても請求できる」という点が誤りです。

図書・指示での施工が不適当なら、直ちに書面で発注者又は監理者に通知する。

受注者側の不適合施工は、原則として受注者の費用で修補・改造し、それを理由とする工期延長は求められません。ただし、支給材料や発注者・監理者の指示に起因する場合等の、約款上の例外まで否定する記述ではありません。