令和4年度（2022年）一級建築士「施工」過去問解説｜全25問・選択肢別の解説と覚えるポイント

トータルフロートは作業の総余裕時間です。その値が最小となる経路がクリティカルパスで、一般的な最早完了の工程計画では余裕が0となります。ここでの遅れは全体工期に影響するため重点管理します。

総合施工計画書には工事全体の工程・仮設・施工体制等をまとめます。各工種の詳細計画と区別し、工事着手に先立って作成して関係者で調整します。

総合図は、意匠・構造・設備等を重ねて工事間の干渉や取合いを調整するための図です。その調整結果をコンクリート躯体図等へ反映するため、躯体図の作成後に初めて作るという順序は逆です。

概成工期は、総合試運転調整を実施できるように関連工事を完了させる期限です。試運転調整まで全て終えた最終の完成期限と同じ意味ではありません。

床開口を通じ、下げ振り等で下階の基準を上階へ移す。

施工者と全く同じ手順で検査すると、基準の取り方や順序に含まれる同じ誤りを見逃すことがあります。監理者は、逆の方向から測るなど異なる方法・順序も用いて独立して照合します。

変更が必要となった実施工程表は、施工等に支障がないよう速やかに変更し、当該部分の施工に先立ち監理者へ提出して確認・承諾を受けます。工事が終わってからの事後提出にはしません。

石綿除去で使用し、石綿が付着している養生シート・防じんマスク等は、廃石綿等として特別管理産業廃棄物の処理基準に従います。単に同じ現場にあった未汚染の用品まで一律にこの区分にする意味ではありません。

指定候補が複数あれば、施工者が適合製品を選定できる。

設計図書で求めるJIS・JASの表示のある規格品は、その表示を品質・性能の確認に用いることで、該当する証明資料の提出を省略できる扱いです。設計図書の追加条件や、必要な受入検査まで一律に省略できる意味ではありません。

現場塗装の錆止め塗料は、形状や表面状態等から塗膜厚の測定だけで管理しにくい場合があります。使用した塗料の量を塗装面積で除して単位面積当たりの塗付け量を把握し、所定量を確認します。

屋内の吹抜け部分の壁面では、接着剤が硬化した後に全面を打診して浮き等を確認します。硬化前では接着状態を乱すおそれがあり、時期が不適切です。全面という範囲が正しくても合格にはなりません。

歩道の切下げなど、道路管理者以外の者が行う道路工事の承認を申請する相手は道路管理者です。建築主事はこの道路工事の承認権者ではありません。道路使用許可が必要な場合の警察署長への手続とも区別します。

建築工事届は建築主が、建築主事を経由して都道府県知事へ提出します。経由先と最終の届出先を取り違えないようにします。

本問の規模の新築工事は建設リサイクル法の対象建設工事です。発注者又は自主施工者が、工事着手の7日前までに、分別解体等の計画等を都道府県知事へ届け出ます。

完了検査の申請は、工事が完了した日から4日以内に建築主事へ到達するように行うのが原則です。4日以内に発送すればよい、という意味ではありません。

地表付近の孔壁はドライブパイプで保護して崩壊を防ぐ。

地下水位は孔内水位が安定してから測る。

N値は、本打ちでサンプラーを30cm貫入させるために必要な打撃回数です。設問は50回の打撃で30cm貫入しているためN＝50。30という貫入長さをN値にしている点が誤りです。

砂質地盤では、標準貫入試験のN値から相対密度や内部摩擦角を経験的に推定できます。N値から直接測定した値ではなく、土質・応力状態等に配慮する推定です。粘性土に同じ対応をそのまま用いません。

障害物は監理者と撤去・処分・時期等を協議する。

井戸管を切って砕石を充填しただけでは、基礎スラブを貫く地下水の経路を十分に遮断できません。止水板等による確実な止水措置を施してから、基礎スラブを復旧します。砕石上への直接のコンクリート打設だけで済ませる点が不適切です。

切ばり相互・支柱を緊結し、蛇行や変形を抑える。

ジャッキの軸力を緩め、安全に荷重を移してから腹起し・切ばりを撤去する。

床付け前の30～50cmを手掘りにし、支持地盤の乱れを防ぐ。

最初の本杭を試験杭とし、施工条件を確認できる。

超音波孔壁測定器は、掘削孔の断面形状や孔壁崩壊、偏心・傾斜等を調べるために使います。支持層の土質そのものを確認する器具ではないため、掘削土・採取試料や地盤調査結果等との照合を別に行います。

杭頭処理は約14日後の強度発現後に行い、杭体を損傷しない。

スパイラル筋の重ね継手長さは50d以上を確保します。D10では50×10＝500mm以上が必要で、原図の400mmは100mm不足しています。耐力壁の縦筋の重ね継手と同じ長さで判断しません。

原図はSD345・D22の180度フックで、曲げ内径90mm、折曲げ後の直線部の余長90mmです。本問の必要寸法はそれぞれ4d＝4×22＝88mm以上で、どちらも90mmなので適合します。二つの90mmがどこを示すかも原図で確認します。

径の異なる鉄筋の重ね継手は細い側の径dで判断します。本問のSD295・Fc24の条件では35d＝35×10＝350mmで、原図の350mmは適当です。D13を基準にしたり、選択肢1のスパイラル筋の50dを当てはめたりしません。仕様書によって耐力壁に別の下限を定める場合があり、本問は試験の配筋標準に沿って判断します。

土に接する基礎梁では、最外側の鉄筋までの設計かぶり厚さ50mmが適当です。法令上の最小かぶり40mmに施工誤差への割増しを加える考え方です。基礎梁と基礎本体を区別し、捨てコンクリートの厚さ50mmをかぶりへ加算しません。

高品質の打放しせき板はJAS表面加工品、標準厚12mm。

許容曲げ応力・許容圧縮応力は、降伏強さと引張強さの3/4のうち小さい方に2/3を掛けた値以下とします。式ではmin（降伏強さ, 0.75×引張強さ）×2/3です。二つの強度に掛ける係数を入れ替えません。

型枠支保工の施工時の水平荷重は、鉛直荷重に対する所定の割合で考慮します。この構造計算では地震力を考慮しない扱いであり、本肢は適当です。完成後の建築物の地震力の検討とは別です。

通常のせき板取外しの目安となる5N/mm²と、湿潤養生を省略できる強度を混同しています。計画供用期間が標準の本問で、湿潤養生期間が終わる前にせき板を外し、その後の湿潤養生も行わないなら、10N/mm²以上まで存置する必要があります。

塩化物イオン量の通常の上限は0.30kg/m³以下です。0.30は上限と等しいので合格です。「以下」は上限値を含みます。

本問の指定スランプフロー50cmの許容差は±7.5cmで、合格範囲は42.5〜57.5cmです。実測60.0cmは上限57.5cmを超えるため不合格です。呼び強度60という数字をフローの許容値と混同しません。

呼び強度27以上で高性能AE減水剤を用いるスランプ21cmの普通コンクリートでは、許容差は±2.0cmです。本問の範囲は19.0〜23.0cmで、23.0cmは上限に等しく合格です。全てのスランプ21cmへ無条件に同じ許容差を使いません。

スランプ及び空気量が許容範囲外の場合、同じ運搬車から新しい試料を採り、1回の再試験で両方が許容範囲内なら合格とすることができます。別々の再試験の良い結果だけを寄せ集める扱いではありません。

ベース15cmから21cmへ流動化して所要のワーカビリティーを得る。

寒中は水・骨材の温度を調整し、荷卸し温度10～20℃未満等を確保する。

先送りモルタルで管内を潤滑し、コンクリートの品質変化を抑える。

プラスチック収縮ひび割れに対するタンピングは、コンクリートの凝結が完了する前の適切な時期に行います。凝結完了後ではコンクリートが十分に塑性を失っており、表面をたたいて対処する時期として遅すぎます。乾燥を防ぐ養生も併せて行います。

厚い高強度PC部材は水和熱を含めた温度計画で内外温度差を管理する。

外壁の屋外側にある幅0.10mm以下のひび割れでも、無条件でそのまま合格とはしません。外壁の性能上支障がないことを確認し、製造要領書で定めた初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストで補修したうえで合格とする、本問の手順は適当です。

受入れでは運搬損傷等を確認し、特殊部材は専用架台で安全に支持する。

各部材を仮固定した段階で位置・傾き等を検査し、次の部材を組み立てる前に修正します。当該階の全ての仮固定が終わるまで待つと、他部材に拘束されて修正しにくくなるため、検査の時期が遅すぎます。

鉄骨製作工場の認定区分は、低い方からJ・R・M・H・Sです。扱える鋼種・板厚や溶接等の製作能力に対応する区分で、単に会社の規模だけで定まるものではありません。

高力ボルト用孔の孔あけは原則として工場で行い、ドリル加工とします。板厚が10mm以下でも、それだけを理由に工事現場で加工してよいとはいえません。薄板の普通ボルト孔等に認められるせん断孔あけの例外も、高力ボルト孔に混同しません。

ミルスケールを除去して一様な赤錆を発生させ、すべり係数0.45以上を確保する。

トルシア形高力ボルトは、締付け後にナット面から出る余長がねじ1〜6山の範囲なら適当です。締付け前の呼び長さ選定や、別形式の高力ボルトの標準余長と区別して覚えます。

厚い軟鋼の手溶接では低水素系棒を用い、低温割れを抑える。

固着したミルスケールが溶接に支障しない場合は除去を省略できる。

薄い方の板厚をtとすると、段違いがt/4以下、かつ10mm以下なら、薄板から厚板へ溶接表面が滑らかに移るように仕上げます。二つの上限の両方を満たす必要があります。

割れの位置・範囲を確認したうえで、割れとその両端からさらに50mm程度の部分を除去し、再溶接します。20mm程度では不足します。公共標仕でも、適切な試験で範囲を明らかにした割れの端から50mm以上を除去する扱いです。

敷居・鴨居は木表に溝を掘り、反り・割れ等に配慮する。

枠組壁工法のアンカーボルトは、隅角部や土台の継手付近など必要な位置に設け、その他の部分も間隔2.0m以内とします。重要な位置を省略して間隔だけ合わせるのではありません。

床組の補強に用いる木製火打梁は、標準として断面90×90mm以上を確保します。45×90mmでは断面が不足します。横架材との仕口を六角ボルトで締めること自体を誤りと判断しないようにします。

大引きと土台は大入れ蟻掛けにN75釘2本斜め打ち等で緊結する。

合成高分子系ルーフィングシートは、引張力を与えず、しわや過大な張力を残さない状態で下地へ接着します。引き伸ばしたまま張ると、収縮しようとする力で接合部や端部が剥がれやすくなります。

絶縁防水のあなあきルーフィングは一般平場のみで、立上りでは省略できる。

ウレタン塗膜は立上りを先行し、その後平場を施工する。

外部シーリング施工前は簡易接着性試験を行う。

せっこうプラスターは凝結中の急乾燥を避け、その後通風で乾燥させる。

コンクリート壁面のモルタル塗りは、下塗りをセメント：砂＝1：2.5、中塗り・上塗りを1：3とする標準です。下塗りを相対的に富調合とし、上層を過度に富調合にしないようにします。

設問の屋外タイル後張りでは、JIS A 5557に適合する一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系等の接着剤を用います。二液を混ぜる方式では現場の混合比・混練り不足の影響を受けるため、混練り不良の防止を理由に二液反応硬化形を選ぶ説明は逆です。

床石の敷きモルタルは、容積比でセメント：砂＝1：4の硬練りを標準とします。壁のモルタル塗りや張付け用モルタルと、調合を取り違えないようにします。

振れ止めは床面ランナー下端から約1,200mmごとに設けますが、上部ランナー上端から400mm以内に位置する段は省略できます。本問は2,700−2,400＝300mmなので上段を省略でき、1,200mm位置を残す配置は適当です。

野縁を野縁受から長く持ち出すと先端側が不安定になります。はね出しを150mmを超えない範囲で管理するのに対して、設問の180mmは大きすぎます。野縁受やつりボルトの配置間隔と混同しません。

引違い戸の単板ガラスにはグレイジングチャンネルを使用できる。

トップライトは破損時の飛散・落下を抑える合わせガラスを用いる。

突付け工法はベベルエッジなど適切な端部を選ぶ。

湿気を受ける床材には耐水性のあるエポキシ樹脂系接着剤を用いる。

スウェイ方式のスライドホールでは、層間変位に伴ってボルトが移動できるよう手締め程度とし、緩止めを設けます。高力ボルト摩擦接合のように強く締め付けて、移動機構を拘束しないようにします。

スパンドレルパネル方式は、パネルをスラブ・梁等の構造体へ固定し、その間に取り付けるサッシ部で層間変位を吸収する方式です。カーテンウォールのPC部材そのものを変位に追従させる方式として選ぶ点が不適切です。単に方式名が誤り、とせず変位を吸収する位置を覚えます。

現場給水管の水圧試験は60分保持して漏れ等を確認する。

立管は基部固定と各階の可動振れ止めで支持し、熱伸縮を妨げない。

本問は、ケーブルによる荷重が天井下地にとって過大にならないことを確認し、支持間隔を2m以下として固定する条件なので適当です。重量の大きいケーブルラックや機器等まで無条件に天井から支持してよい意味ではありません。

雷保護設備の板状接地極は、ガス管等の埋設管から1m以上離隔します。0.75mは不足しています。埋設深さ1.5mは確保されているため、この肢ではガス管との離隔不足を指摘します。

耐火二層横管は吊り間隔1.5m以下とする。

公共標仕の標準では、硬質ポリ塩化ビニル管を用いるたてどいの受金物の取付け間隔は2m程度です。設問の屋外たてどいを3m間隔とするのは広すぎます。硬質塩化ビニル製の別種の雨どいや、耐火二層管の吊り間隔と混同しません。

軽量鉄骨壁下地のランナーは、端部を押さえ、間隔900mm程度でコンクリート躯体へ打込みピン等により固定します。天井の野縁等とは部材を区別して確認します。

最上階・Sクラスのラックは6m以内ごとにSA種耐震支持を設ける。

特記のない本問の接着系アンカーはカプセル方式の回転・打撃式で、アンカー筋に回転・打撃を与えながらマーキング位置まで埋め込み、接着剤を十分に混合・充填します。打撃・衝撃も回転も与えないという操作は不適切です。注入方式等の別製品まで同じ操作を一般化せず、採用製品の要領に従います。

金属系アンカーの固着後は、目視検査及び打音試験により全数を確認します。本問の締付け方式もこの確認の対象です。一部を抽出する引張試験とは確認の範囲を分けます。

金属系アンカーの確認試験荷重は、計算した鋼材による引張荷重とコンクリート破壊による引張荷重の小さい方の約2/3とします。大きい方を採用したり、最大耐力まで破壊させたりする試験ではありません。

接着系アンカーの抽出した引張試験が不合格なら、そのロットの残り全てに試験を行います。不合格の1本だけを交換してロット全体を合格にする扱いではありません。

鉛直ひび割れへの手動注入は、下部の注入口から上部へ順に行います。下側から樹脂で満たして空気を上へ逃がすためです。上部から下部へ進める順序は逆で、未充填部を残すおそれがあります。

自動式低圧注入では、注入完了後も器具を付けたまま硬化養生を行い、硬化を見計らって器具と仮止めシール材を撤去します。注入直後に外して樹脂を流出させないようにします。

既存塗膜を除去する必要がなければ、下地のひび割れを補修し、水洗いで粉化物・付着物を除去して上塗りを更新する方法が使えます。健全な既存塗膜まで一律に剥がす必要はありません。

著しい劣化塗膜・脆弱下地は高圧水洗等で除去する。

軽量気泡コンクリートに補強材を入れ、オートクレーブ養生したパネルという説明はALCです。ECPは押出成形セメント板で、セメント等を主材料として押出成形した中空のパネルです。両方に高温高圧の養生が使われるため、養生名だけで識別しません。

DPGは孔と点支持金物で大きなガラス面を支持する構法。

エントレインドエアは、AE剤等の作用で意図的に連行させた独立した微細な気泡です。凍結融解抵抗性等に寄与します。練混ぜ等で偶然入り込む比較的大きく不規則なエントラップトエアとは区別します。

逆打ちは先行した床・梁を山留め支保工に使い、地下を上から下へ施工する。

令和2年4月版の約款では、委託者は監理業務方針の説明を受けた日から7日以内に、その修正について協議を請求できます。説明前に期限が始まるのではなく、説明を受けた日が起点です。

監理業務の全部を一括して他の建築士事務所へ再委託することは禁止され、委託者の事前承諾があってもできません。一部を承諾のもとで再委託する場合とは区別します。

債務不履行で損害が生じても、契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰すことができない事由による場合は、原則として損害賠償を請求できません。本肢はその場合も請求できるとしている点が逆です。債務不履行を理由とする解除と損害賠償の要件も分けて考えます。

監理業務の段階で工事請負契約が解除されたときは、理由を問わず、受託者は委託者への催告をせず、書面で通知して監理業務委託契約の全部を直ちに解除できます。通知まで不要になる意味ではありません。