令和5年度（2023年）一級建築士「法規」過去問解説｜全30問・選択肢別の根拠条文

令和5年度（2023年）の一級建築士試験「学科Ⅲ・法規」について、全30問の正解と学習上のポイントを整理しました。各問の解説は、クリックすると開きます。

公式の試験問題や手元の問題集と照らしてご利用ください。

公式PDFを探す場合は、Googleなどの検索欄に、次のキーワードを入力してください。

建築技術教育普及センター一級建築士過去の試験問題令和5年法規

根拠条文は試験の指定する2023年1月1日時点の法令で記載しています。改正後の条番号・基準と区別してください。

問3は確認が必要な行為、問5は採光有効面積、問16・問17は最高限度を選びます。他の問題は、設問に従って誤った記述を選びます。

頻出度の見方（2017〜2026年の10年分）

★★★：頻出（5年以上）／★★：そこそこ出題（2〜4年）／★：出題が少ない（1年）。各問の判断に関わる中心テーマを1つ選び、出題年度数で表示しています。同じ年度は重複して数えません。

解説内の「この知識の出題」は、より細かな同じ知識・判断方法を問う選択肢を照合した独自の整理です。法改正で条件や数値が変わる場合があります。★が少なくても、新設・改正された論点の重要性が低いとは限りません。

問1　天井・設備・構造の定義

頻出度：★★

問1の正解・解説を表示

確認ポイント：似た名称の天井を、定義と目的で分けます。

中心テーマ：屋根ふき材等（令第39条）。中心テーマの出題：2022・2023・2026年（10年中3年）。

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	脱落防止の天井脱落により重大危害のおそれがあるものは特定天井。強化天井は防火の区分。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第39条第3項括弧書（特定天井）／建築基準法施行令第112条第4項第1号括弧書（強化天井）
2：正しい	都市河川法の関係規定特定都市河川法10条等の列挙規定は建築基準関係規定。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第9条第16号（特定都市河川浸水被害対策法第10条）
3：正しい	最下階の床版荷重を支える最下階床版は構造耐力上主要な部分。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第1条第3号
4：正しい	1時間遮炎の防火戸認定の1時間遮炎防火戸は特定防火設備。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第112条第1項

覚えるポイント

重大な危害のおそれのある天井は特定天井です。強化天井は防火の規定で用いる名称です。

この知識の出題：2023・2026年

対象知識：脱落で重大な危害を生じるおそれのある天井は特定天井。

2017〜2026年の10年中2年に出題。

正解：1番

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	防災備蓄倉庫の不算入防災備蓄倉庫の不算入限度は1,000÷50＝20㎡。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第2条第3項第2号
2：正しい	高度地区の屋上階段室北側高度地区の高さには屋上階段室を算入。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第2条第1項第6号ロ（建築基準法第58条は不算入対象外）
3：正しい	後退特例のポーチ後退特例のポーチの道路面長さは接道長さの1/5以下。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第130条の12第1号
4：誤り	倉庫等だけの地階倉庫・機械室等のみの地階で1/8以下は階数不算入。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第2条第1項第8号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：確認不要	木造事務所の大規模修繕 2023年の木造の旧2号建築物は、3階以上・延べ500m²超・高さ13m超・軒高9m超などが対象です。本肢は旧4号に該当し、大規模の修繕の確認対象ではありません。2025年改正後の確認区分を本問へ遡って当てはめないようにします。根拠（選択肢1）：建築基準法第6条第1項第2号・第4号（2023年の確認区分）
2：確認不要	重要文化財の仮指定不要。重要文化財として仮指定された建物は適用除外。根拠（選択肢2）：建築基準法第3条第1項第1号
3：確認必要	10m²倉庫の新築必要。10㎡の免除は増築・改築・移転で、新築に適用しない。根拠（選択肢3）：建築基準法第6条第1項・第2項
4：確認不要	200m²の用途変更不要。用途変更200㎡ちょうどは200㎡超の基準未達。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条第1項／建築基準法第6条第1項第1号（200㎡を超える）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	共同住宅の配筋工程全国一律の特定工程は2階床・梁の配筋で、3階ではない。根拠（選択肢1）：建築基準法第7条の3第1項第1号
2：正しい	200m²事務所の使用平家200㎡事務所は使用制限の対象規模未達。根拠（選択肢2）：建築基準法第7条の6第1項本文／第6条第1項第1号〜第4号（2023年の使用制限の対象区分）
3：正しい	長期使用の仮設興行場国際会議等で1年超の仮設興行場には特定行政庁の許可が必要。根拠（選択肢3）：建築基準法第85条第7項
4：正しい	認証型式部材等認証型式の所定工事監理確認により、その型式に適合するとみなす制度。根拠（選択肢4）：建築基準法第68条の20第1項・第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	4.0m² 4.0m²は開口部の実面積です。採光補正係数1.1を乗じていないため、採光に有効な面積としては異なります。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第20条第2項第1号／建築基準法施行令第20条第2項（採光関係比率の定義）
2：正しい値	4.4m² 採光関係比率の最小値は2.5/6.0。第一種住居地域の係数は(2.5/6.0)×6−1.4＝1.1、開口面積4.0×1.1＝4.4m²です。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第20条第2項第1号／建築基準法施行令第20条第2項（採光関係比率の定義）
3：異なる値	6.4m² 6.4m²は最も厳しい上部形状を採用した値ではありません。直上の全ての対象部分から算定した比率の最小値を使います。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第20条第2項第1号／建築基準法施行令第20条第2項（採光関係比率の定義）
4：異なる値	12.0m² 12.0m²は係数上限3をそのまま掛けた値です。本問の計算値1.1を用いる必要があります。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第20条第2項本文・第1号／建築基準法施行令第20条第2項（採光関係比率の定義）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	準防火の1,600m²事務所準防火1,600㎡は1,500㎡超で耐火区分。根拠（選択肢1）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第1号
2：正しい	可燃物の発熱量検証の可燃物発熱量は用途・面積・内装材料等で算定。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第108条の3第2項第1号の式及びQrの定義（2023年の耐火性能検証）
3：誤り	区域外の3階図書館図書館2,000㎡は準耐火建築物等の選択も可能。3階だけで耐火限定ではない。根拠（選択肢3）：建築基準法第27条第3項第1号／別表第1（四）項（に）欄
4：正しい	3階店舗の火災性能 3階店舗は所定の特定避難時間に耐える性能が必要。屋根・階段は別時間。根拠（選択肢4）：建築基準法第27条第1項第1号／別表第1（四）項（ろ）欄／建築基準法施行令第110条第1号・第2号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	3階店舗の2階段店舗3階以上の2直通階段は避難階段等にする。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第122条第2項
2：誤り	5階ナイトクラブナイトクラブの客席のある避難階以外の階は、令121条1項3号によって原則2直通階段を要します。本肢では避難上有効なバルコニー等がなく、各階1本という計画は適合しません。耐火構造による面積読み替えだけで例外になるわけではありません。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第121条第1項第3号イ・第2項（ナイトクラブの客席階、面積読み替え）
3：正しい	診療所の特定階本肢は令121条4項の特定階で、階段を所定の間仕切壁・防火設備等で区画する条件を満たすため、診療所の病室面積による2直通階段の規定を適用しない例外に該当します。準耐火だから病室110m²でも1本でよい、という理由ではありません。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第121条第1項第4号・第2項・第4項第1号（診療所の特定階の区画による例外）
4：正しい	階避難安全検証階検証は各居室からの避難と各火災室に対する階全体の避難を確認する。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第129条第3項第1号イ〜ヘ（居室と階の避難時間による検証）・第2号イ〜ニ（煙高さによる検証）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	公益用途の応急仮設応急仮設の公益用途は所定の避難規定除外と3月超存続の許可制度。根拠（選択肢1）：建築基準法第85条第2項・第3項（公益用途の応急仮設の適用除外・存続許可）
2：正しい	建替え中の仮設店舗建替え中の仮設店舗の許可には内装制限の除外がある。根拠（選択肢2）：建築基準法第85条第6項（建築基準法第35条の2等の除外）
3：正しい	災害救助の用途変更災害救助の用途変更にも主体・区域・1月以内着手等の所定適用除外。根拠（選択肢3）：建築基準法第87条の3第1項・第2項
4：誤り	一時興行場の排煙一時興行場の用途変更許可の除外に法35条の排煙等は含まれない。新築仮設と区別。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条の3第6項（建築基準法第35条は除外列挙外）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	老人ホームの寝室有料老人ホームの居室は難燃仕上げの区分に適合。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第128条の4第1項表／建築基準法施行令第128条の5第1項第1号
2：正しい	図書館の居室図書館750㎡は当該規模による内装制限未達で難燃も可能。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第128条の4第2項（図書館等の除外）
3：正しい	耐火構造の調理室耐火構造は火気使用室だけを理由とする内装制限の除外。300㎡の他条件も未達。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第128条の4第4項（耐火建築物の除外）
4：誤り	病院の主たる通路内装制限対象病院の主通路は準不燃が必要で難燃では不足。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第128条の5第1項第2号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	防火区画を貫通する管区画貫通管は所定の遮炎損傷防止性能の認定を用いる経路がある。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第129条の2の4第1項第7号ハ
2：正しい	非常用昇降機の区画非常用エレベーター昇降路は2基以内ごと、乗降ロビーも所定耐火区画。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第129条の13の3第4項・第3項第4号
3：誤り	排煙口の開放装置自動開放だけで排煙口の手動開放装置を省略できない。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第126条の3第1項第3号
4：正しい	共同住宅住戸の排煙準耐火床壁・所定防火戸で200㎡以内の住戸には排煙除外がある。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第126条の2第1項第1号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	RC柱の主筋比保有水平耐力計算では柱主筋比0.8％の仕様に除外がある。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第36条第2項第1号／建築基準法施行令第77条第6号
2：誤り	RC15mの保有水平耐力 RC15mでも保有水平耐力計算なら適判対象。根拠（選択肢2）：建築基準法第6条の3第1項／建築基準法第20条第1項第3号イ／建築基準法施行令第81条第3項
3：正しい	60m超の大臣認定 60m超の時刻歴等による大臣認定は通常適判の対象外。根拠（選択肢3）：建築基準法第20条第1項第1号／建築基準法第6条の3第1項
4：正しい	外装材の風圧許容応力度等計算では外装材の風圧安全性も確認する。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第82条の6第1号／建築基準法施行令第82条の4

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	映画館固定席の荷重映画館固定席は基礎用2,600N/㎡で床数低減なし。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第85条第1項表（五）イ・第2項（低減対象外）
2：正しい	鉄筋の短期圧縮異形鉄筋の短期圧縮許容応力度は所定基準強度F。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第90条第1項表（異形鉄筋）
3：誤り	コンクリートの短期せん断短期せん断は長期の2倍。Fc/15＝1.4N/㎟。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第91条第1項表（短期せん断）
4：正しい	コンクリートの引張強度コンクリートの引張材料強度は圧縮材料強度Fcの1/10。許容値と区別。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第97条第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	鋼柱の細長比限界耐力では柱細長比200以下の仕様に除外がある。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第36条第2項第2号／建築基準法施行令第65条第1項
2：正しい	RCばりのあばら筋梁の複筋・あばら筋の当該仕様も除外対象。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第36条第2項第2号／建築基準法施行令第78条第1項
3：正しい	コンクリートの養生コンクリートの温度・養生は耐久性等の規定として残る。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第36条第1項／建築基準法施行令第75条
4：誤り	鋼柱脚の基礎への緊結柱脚緊結の仕様は耐久性等の列挙に含まず、一律適用されない。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第36条第1項・第2項第2号／建築基準法施行令第66条

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	高度利用地区の道路上空高度利用地区の自動車専用道路上空は所定の許可が必要。根拠（選択肢1）：建築基準法第44条第1項第3号
2：誤り	施工用の仮設事務所現場の施工用仮設事務所には第3章の接道規定を適用しない。根拠（選択肢2）：建築基準法第85条第2項
3：正しい	条例による接道の付加特殊建築物等の接道幅員・長さ等を条例で付加できる。根拠（選択肢3）：建築基準法第43条第3項
4：正しい	景観重要建造物の軒景観重要建造物には条例で所定の緩和を行う制度がある。根拠（選択肢4）：建築基準法第85条の2

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	第一種住居の消防署消防署は第一種住居の3,000㎡制限にかかる用途として扱わない。根拠（選択肢1）：建築基準法第48条第5項／別表第2（ほ）項第4号括弧書
2：正しい	準住居の演芸場準住居の演芸場は客席200㎡未満の区分。180㎡は満たす。根拠（選択肢2）：建築基準法第48条第7項／別表第2（と）項第4号
3：正しい	準工業の火薬倉庫準工業の火薬20tは許容貯蔵量以内。根拠（選択肢3）：建築基準法第48条第11項／別表第2（る）項第2号／建築基準法施行令第130条の9第1項表（一）の火薬・準工業地域欄（20t）
4：誤り	工業地域の大学工業地域では大学は原則禁止用途。根拠（選択肢4）：建築基準法第48条第12項／別表第2（を）項第4号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	238.0m² 238.0m²は、後退後の地域別の指定建ぺい率だけを使った値です。準耐火等と角地による加算を反映していません。根拠（選択肢1）：建築基準法第42条第2項／建築基準法施行令第2条第1項第1号ただし書／建築基準法第53条第2項・第3項第1号ロ・第2号・第8項（地域別面積、準耐火等・角地加算、準防火地域内外のみなし）
2：異なる値	273.0m² 273.0m²は、設問で使える2つの加算を全て反映した最大値ではありません。根拠（選択肢2）：建築基準法第42条第2項／建築基準法施行令第2条第1項第1号ただし書／建築基準法第53条第2項・第3項第1号ロ・第2号・第8項（地域別面積、準耐火等・角地加算、準防火地域内外のみなし）
3：異なる値	292.5m² 292.5m²は、道路後退後の地域別面積と、準防火地域内外のみなしを正しく反映した値ではありません。根拠（選択肢3）：建築基準法第42条第2項／建築基準法施行令第2条第1項第1号ただし書／建築基準法第53条第2項・第3項第1号ロ・第2号・第8項（地域別面積、準耐火等・角地加算、準防火地域内外のみなし）
4：正しい値	308.0m² 後退後の第一種住居地域210m²に80％、近隣商業地域140m²に100％を適用し、最大建築面積は308.0m²となります。根拠（選択肢4）：建築基準法第42条第2項／建築基準法施行令第2条第1項第1号ただし書／建築基準法第53条第2項・第3項第1号ロ・第2号・第8項（地域別面積、準耐火等・角地加算、準防火地域内外のみなし）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	20.00m 20.00mは図のA点の距離と北側隣地の高低差を反映した最高限度ではありません。根拠（選択肢1）：建築基準法第56条第1項第1号・第3号・第2項／建築基準法施行令第132条第1項（2道路の緩和）・第135条の4第1項第2号（北側隣地との高低差）
2：異なる値	22.50m 22.50mは北側高さ制限の高低差による緩和前の値です。本問は地盤面のみなしによる1mを加えます。根拠（選択肢2）：建築基準法第56条第1項第1号・第3号・第2項／建築基準法施行令第132条第1項（2道路の緩和）・第135条の4第1項第2号（北側隣地との高低差）
3：正しい値	23.50m 北側高さ制限は10＋10×1.25＋1＝23.50mとなり、道路側等の限度と比較した最も厳しい限度です。根拠（選択肢3）：建築基準法第56条第1項第1号・第3号・第2項／建築基準法施行令第132条第1項（2道路の緩和）・第135条の4第1項第2号（北側隣地との高低差）
4：異なる値	23.75m 23.75mは南側6m道路のみで道路斜線を計算した値です。2道路の緩和も確認しますが、北側高さ制限23.50mを超えるため最高限度にはできません。根拠（選択肢4）：建築基準法第56条第1項第1号・第3号・第2項／建築基準法施行令第132条第1項（2道路の緩和）・第135条の4第1項第2号（北側隣地との高低差）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	隣地境界線に接する外壁防火地域の耐火外壁は隣地境界線に接して設けられる。根拠（選択肢1）：建築基準法第63条
2：正しい	屋上の看板屋上看板は高さ1.5mでも主要部分の不燃が必要。根拠（選択肢2）：建築基準法第66条
3：誤り	防火・準防火をまたぐ事務所防火・準防火をまたぐ3階事務所は防火壁の例外がなければ耐火区分。過半地域では決めない。根拠（選択肢3）：建築基準法第65条第2項／建築基準法施行令第136条の2第1号
4：正しい	開放的簡易建築物開放的簡易建築物の柱梁には準耐火又は不燃材料の所定条件。根拠（選択肢4）：建築基準法第84条の2／建築基準法施行令第136条の10第1号イ

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	一団地と用途制限一団地の一敷地みなしの列挙に用途制限の48条は含まれない。根拠（選択肢1）：建築基準法第86条第1項（特例対象規定）
2：正しい	民間確認への審査請求指定確認検査機関の処分の不服は管轄建築審査会へ。根拠（選択肢2）：建築基準法第94条第1項
3：正しい	既存ホテルの増築増築が基準時面積の1/2超では当該既存不適格緩和に収まらず非常用昇降機を要する。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第137条の6第1号
4：正しい	木造平家の足固め所定区域外の木造平家住宅で足固めを用いる等の条件で土台の除外がある。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第42条第1項ただし書

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	区画接続外壁のひさし 50cm以上の所定庇等で防火区画接続外壁90cmの要件を代替できる。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第112条第16項ただし書
2：正しい	病院地階の採光病院の地階の居室には地上の1/10採光をそのまま適用しない。根拠（選択肢2）：建築基準法第28条第1項ただし書
3：誤り	老人ホーム共用部分昇降路・共用廊下階段の不算入に1/3上限はない。住宅等の地階の不算入と区別。根拠（選択肢3）：建築基準法第52条第6項本文（昇降路・共同住宅等の共用廊下階段の不算入）／同条第3項（住宅等の地階の1/3上限）
4：正しい	劇場の中間手すり蹴上げ15cm以下・踏面30cm以上は中間手すりの除外。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第25条第3項ただし書

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	設備士の意見の表示設備士の意見を実際に聴いた旨の図書明記は義務。2,000㎡超で聴く努力義務と区別。根拠（選択肢1）：建築士法第20条第5項（意見を聴いた旨の明示義務）／第18条第4項（2,000m²超の意見聴取の努力義務）
2：正しい	監理報告への表示監理報告では設備士に意見を聴いた旨も明らかにする。根拠（選択肢2）：建築士法第20条第3項・第5項（監理終了後の報告と設備士への意見聴取の明示）
3：正しい	他者の設計図書の変更他者の図書変更は承諾を求め、得られなければ自己責任で変更可能。根拠（選択肢3）：建築士法第19条
4：正しい	技能維持と設計説明知識技能の維持向上と設計内容の適切な説明は努力義務。根拠（選択肢4）：建築士法第22条／建築士法第18条第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	調査業務と重要事項説明重要事項説明・締結時書面は設計・監理契約。調査業務だけに一律適用しない。根拠（選択肢1）：建築士法第24条の7第1項／建築士法第24条の8第1項
2：正しい	年度報告の期限年度業務報告は年度経過後3月以内。根拠（選択肢2）：建築士法第23条の6／建築士法施行規則第20条の3第1項
3：正しい	登録抹消後の業務登録の更新を怠って登録を抹消された後、有償で設計等を業として行えば、2023年の規定では1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象です。根拠（選択肢3）：建築士法第23条第1項・第3項／建築士法第37条第9号／建築士法第23条の10第1項
4：正しい	300m²超の契約書面 300m²超の新築の設計契約では、作成する図書の種類・報酬等の法定事項を記載して署名又は記名押印し、相互に書面を交付します。所定の条件による電子交付の経路もあります。根拠（選択肢4）：建築士法第22条の3の3第1項各号・第5項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	管理建築士の監督所属建築士は管理建築士の技術上の監督対象。根拠（選択肢1）：建築士法第24条第3項第4号
2：正しい	所属事務所変更の届出所属事務所等の免許登録事項変更は30日以内に届出。根拠（選択肢2）：建築士法第5条の2第2項／建築士法施行規則第8条第1項
3：正しい	再所属時の定期講習講習期限経過後に再所属する場合は遅滞なく定期講習。根拠（選択肢3）：建築士法第22条の2第1号／建築士法施行規則第17条の37第1項表一ロ・ハ
4：誤り	業務違反による免許取消し開設者の処分は戒告・閉鎖だけでなく登録取消しもある。根拠（選択肢4）：建築士法第26条第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	コンクリートプラントの改築第一種特定工作物の改築用開発には当該許可除外がある。根拠（選択肢1）：都市計画法第29条第1項第11号／都市計画法施行令第22条第5号
2：誤り	40haの公共施設協議 40ha未満の協議除外なので40haちょうどはガス事業者等との協議対象。根拠（選択肢2）：都市計画法第32条第2項／都市計画法施行令第23条第3号
3：正しい	市街地再開発事業市街地再開発事業としての開発は許可除外。根拠（選択肢3）：都市計画法第29条第1項第8号
4：正しい	地区計画内の仮設地区計画内の仮設建築物は所定の届出除外。現行最低敷地規制等の条件は別に確認。根拠（選択肢4）：都市計画法第58条の2第1項第3号／都市計画法施行令第38条の5第2号イ

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	屋外による屋内消火栓代替屋外消火栓による屋内消火栓の代替は原則1・2階で、3階まで免除ではない。根拠（選択肢1）：消防法施行令第11条第4項（1階・2階の代替）
2：正しい	400m²図書館の自火報図書館400㎡は自火報の500㎡基準未達。根拠（選択肢2）：消防法施行令第21条第1項第4号／別表第1（8）項
3：正しい	耐火ホテルのスプリンクラー耐火ホテル3階5,000㎡は所定スプリンクラー規模条件未達。根拠（選択肢3）：消防法施行令第12条第1項第4号／別表第1（5）項イ
4：正しい	準耐火倉庫の屋外消火栓準耐火倉庫は屋外消火栓基準面積6,000㎡。5,000㎡は未達。根拠（選択肢4）：消防法施行令第19条第1項（準耐火建築物6,000㎡以上）

問1 天井・設備・構造の定義

問2 面積・高さ・階数

問3 確認が必要な行為

問4 中間検査・使用・型式認証

問5 採光に有効な面積の計算

問6 耐火建築物等と検証

問7 直通階段と階避難安全

問8 仮設建築物と一時用途変更

問9 内装制限の対象と材料

問10 配管・エレベーター・排煙

問11 構造計算と適合性判定

問12 荷重・許容応力度・材料強度

問13 限界耐力計算と仕様規定

問14 道路・接道の例外

問15 用途地域と用途制限

問16 建築面積の最大値

問17 高低差のある北側の高さ制限

問18 防火地域と区域境界

問19 一団地・不服・既存不適格

問20 区画・採光・容積率・階段

問21 建築士の説明・表示・変更

問22 事務所の契約・年度報告

問23 所属・講習・事務所の処分

問24 開発許可と協議・届出

問25 消防設備の設置と代替

問26 バリアフリーの一般・誘導基準

問27 省エネの対象・戸数・届出

問28 計画認定と求められる基準

問29 寄宿舎から老人ホームへ

問30 低炭素・耐震・施工・長期優良

全30問の正解番号

令和7年度（2025年）一級建築士「計画」過去問解説｜全20問の正解と覚えるポイント

令和6年度（2024年）一級建築士「環境・設備」過去問解説｜全20問の正解と覚えるポイント

令和6年度（2024年）一級建築士「構造」過去問解説｜全30問・計算の途中式と覚えるポイント

電気系資格の難易度ランキング（偏差値）｜合格率×勉強時間×実務要件で“取得難易度”を数値化

興味ないなら聞くな【４コマ漫画】

電験二種二次試験の論説問題対策について（第二種電気主任技術者）

電気工事士の資格なしでできること・できないこと ――コンセント＆照明DIYの安全ラインを解説

【DIY】古い照明スイッチをほたるスイッチに交換｜片切スイッチの取り替え手順

家庭用コンセントの交換方法｜一般型とアース付きコンセントをDIYで取り替え

問1　天井・設備・構造の定義

問2　面積・高さ・階数

問3　確認が必要な行為

問4　中間検査・使用・型式認証

問5　採光に有効な面積の計算

問6　耐火建築物等と検証

問7　直通階段と階避難安全

問8　仮設建築物と一時用途変更

問9　内装制限の対象と材料

問10　配管・エレベーター・排煙

問11　構造計算と適合性判定

問12　荷重・許容応力度・材料強度

問13　限界耐力計算と仕様規定

問14　道路・接道の例外

問15　用途地域と用途制限

問16　建築面積の最大値

問17　高低差のある北側の高さ制限

問18　防火地域と区域境界

問19　一団地・不服・既存不適格

問20　区画・採光・容積率・階段

問21　建築士の説明・表示・変更

問22　事務所の契約・年度報告

問23　所属・講習・事務所の処分

問24　開発許可と協議・届出

問25　消防設備の設置と代替

問26　バリアフリーの一般・誘導基準

問27　省エネの対象・戸数・届出

問28　計画認定と求められる基準

問29　寄宿舎から老人ホームへ

問30　低炭素・耐震・施工・長期優良

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	誘導基準の回り階段誘導基準の主たる階段は回り階段不可。通常基準の空間困難時の例外を流用しない。根拠（選択肢1）：高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令第4条第9号
2：正しい	階段併設傾斜路の幅円滑化経路の階段併設傾斜路の幅は90cm以上。根拠（選択肢2）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条第2項第4号イ（階段併設傾斜路90cm以上）
3：正しい	共同住宅の新築通常の共同住宅は適合措置の努力義務。条例は別。根拠（選択肢3）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第1項／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条第2号
4：正しい	事務所便所の修繕事務所の特定施設の修繕も適合措置の努力義務。根拠（選択肢4）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第2項／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条第17号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	共同住宅の請負型規格住宅共同住宅の請負型規格住宅の年間戸数基準は1,000戸で300戸ではない。根拠（選択肢1）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第13条第2号（1,000戸）
2：正しい	300m²事務所の適合非住宅部分の床面積300m²の事務所は、2023年時点でも300m²以上という基準に達し、省エネ基準への適合義務があります。根拠（選択肢2）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第4条第1項（非住宅300m²以上）
3：正しい	認定計画の床面積不算入認定向上計画の所定増加面積は1/10を限度に容積率不算入。根拠（選択肢3）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第40条第1項／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第15条第1項（延べ面積の1/10を上限とする不算入）
4：正しい	300m²共同住宅の届出出題時には300m²以上の住宅の新築は、原則着工21日前までに省エネ計画を所管行政庁へ届け出る制度の対象です。2025年改正後の適合義務とは分けて判断します。根拠（選択肢4）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第19条第1項第1号／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第8条第1項（住宅300m²以上の届出・着工21日前）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	耐震改修計画耐震関係規定は地震安全に係る建築基準法令で、法基準を超える誘導水準の意味でない。根拠（選択肢1）：建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号括弧書
2：正しい	円滑化の建築等計画円滑化認定は移動等円滑化誘導基準を用いる。根拠（選択肢2）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項第1号
3：正しい	長期優良住宅計画長期優良住宅は所定の長期使用構造等が認定条件。根拠（選択肢3）：長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号
4：正しい	省エネ性能向上計画省エネ向上計画は省エネ誘導基準を用いる。根拠（選択肢4）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項第1号（誘導基準への適合）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	円滑化基準への適合 2,000㎡の特別特定用途への変更では変更部分等の円滑化基準適合が必要。根拠（選択肢1）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条・第22条各号（用途変更部分及び関連する施設等）
2：正しい	寝室の非常用照明有料老人ホームの寝室は寄宿舎寝室の非常用照明除外と異なる。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第126条の4第1項第2号（寝室の除外対象）
3：正しい	消防用設備等用途変更後の消防設備設置基準に適合させる。根拠（選択肢3）：消防法第17条第1項／消防法第17条の3第2項第4号／消防法施行令第12条第1項第1号ロ・別表第1（6）項ロ（1）
4：誤り	確認と工事完了の手続用途変更確認後の工事完了は届出で、通常の完了検査申請ではない。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条第1項（建築基準法第7条第1項の読替え）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	低炭素計画の変更軽微な変更以外は認定計画変更の認定を受ける。根拠（選択肢1）：都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項
2：誤り	耐震改修の敷地整備地震安全向上を目的とする敷地の整備も耐震改修に含む。根拠（選択肢2）：建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第2項
3：正しい	7,000万円工事の専任 2023年1月1日時点の建築一式工事の専任の金額基準は8,000万円以上です。7,000万円はこの金額に達しないので、本肢の専任不要という説明は正しいものです。根拠（選択肢3）：建設業法第26条第3項／建設業法施行令第27条第1項本文・第3号ヲ（2023年の建築一式工事8,000万円以上）
4：正しい	既存住宅の維持保全認定既存住宅について建築工事を伴わない維持保全計画認定の制度がある。根拠（選択肢4）：長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第6項

問題	正解	問題	正解
問1	1	問16	4
問2	4	問17	3
問3	3	問18	3
問4	1	問19	1
問5	2	問20	3
問6	3	問21	1
問7	2	問22	1
問8	4	問23	4
問9	4	問24	2
問10	3	問25	1
問11	2	問26	1
問12	3	問27	1
問13	4	問28	1
問14	2	問29	4
問15	4	問30	2