令和8年度（2026年）一級建築士「施工」過去問解説｜全25問・選択肢別の解説と覚えるポイント

専門工事業者は監理者と協議し、施工者の責任で選定する。

指定された遠隔臨場は計画に従い、映像・音声で確認可能な項目に適用する。

埋蔵文化財等の発見時は、現状の保全、関係者への連絡、法令に基づく届出等が必要です。一方、工事請負契約上の一時中止を命じる主体は原則として発注者で、監理者が発注者に代わって一方的に命じるという説明が不適切です。監理者は発注者への報告等の必要な対応を行います。

変更工程表は変更部分の施工前に承諾を受ける。

関係請負人は安全衛生責任者を選び、統括責任者との連絡・調整を行う。

令和8年1月1日時点の通常の建設業法上の基準では、建築一式工事の元請特定建設業者が作成する施工体制台帳は、下請代金総額8000万円以上が対象です。7500万円をその基準として義務付ける本肢は不適切です。ただし公共工事では下請契約を締結した場合の作成義務が別にあり、金額を問わない扱いに注意します。自主的な作成を禁じる意味ではありません。

許可建設業者は下請でも主任技術者を配置する。

建設業の許可の有効期間は5年です。更新する場合は、有効期間満了日の30日前までに更新申請書を提出する扱いです。新規申請と更新申請を区別します。

既製コンクリート杭は、杭に有害な曲げ・応力が生じないよう支持位置等を適切にして保管します。やむを得ず積み重ねる場合でも、本問のように2段以内とし、転がり・荷崩れを防ぐ措置が必要です。

乾燥した屋内であっても、巻物のアスファルトルーフィングを平積みすると、自重で巻きつぶれ・変形が生じやすくなります。立て積みで保管するのが基本で、保管場所の条件だけでは適切と判断できません。

タイルカーペットは荷崩れを防ぎ、5段程度以内で保管する。

ECPは乾燥した屋内に高さ1m以下で平積みする。

道路占用は道路管理者へ申請する。警察署長の道路使用許可と区別する。

特定元方事業者は作業開始後遅滞なく労基署長へ報告する。

高さ31m超の建築工事は開始14日前までに労基署長へ計画届を提出する。

共同企業体代表者届は、都道府県労働局長あてに、所轄労働基準監督署長を経由して提出します。開始14日前までという時期と、都道府県知事という提出先を混同しません。本肢は提出先が誤りです。

軟らかい粘性土の乱さない試料採取に固定ピストン式薄肉サンプラーを用いる。

動的コーン試験を補間して、広い敷地の地層変化を把握する。

高さ1mの上桟と高さ10cmの幅木を設けても、中桟を床から65cmの高い位置に1本だけ設けると、下側の隙間が大きく残ります。墜落防止のため、中桟を35〜50cmの適切な高さに設けるなど、同等以上の防護を確保します。

特定建設作業の振動は敷地境界で規制基準に照らして確認する。

本問の山留め地盤アンカーの引抜き耐力の確認は全数が対象です。計画最大荷重を設計アンカー力の1.1倍としていても、半数しか確認しない点が不適切です。地盤アンカーの試験には目的の異なる種類があるため、全ての種類の試験を同じ倍率・同じ本数と一般化しません。

腹起し継手は曲げ応力の小さい位置に置き、補強して連結する。

ローム等は十分に攪拌し、均質なソイルセメント壁を作る。

重機集中荷重等のない部分にも標準上載荷重10kN/m²を見込む。

杭頭の余盛り部分は、コンクリート打込み後14日程度経過してから、杭本体を傷めないようにはつり取るのが標準です。7日後では早く、十分に強度が発現していない杭本体へ損傷を与えるおそれがあります。

低温でない地中の所定条件では、杭コンクリートの養生温度補正を省略できる。

電流・積分電流と排出土等を総合して支持地盤を確認する。

根固め液はプラント、杭周固定液は建込み後の排出液から採取する。

圧接部の受入検査を行う者には必要な技能資格が求められ、かつ当該工事の圧接施工・品質管理を担当した者とは独立している必要があります。「資格がある」だけで、当該圧接の品質管理者をそのまま受入検査員にしてよいとはなりません。

先組み寸法にはガス圧接のアプセットによる縮みを見込む。

柱スペーサーは梁下約0.5m、中間約1.5m間隔に配置する。

煙突に用いる異形鉄筋末端には所定のフックを付ける。

試験塗りのセメントペーストを2～3日後に剥がして硬化阻害を確認できる。

柱・梁以外の径200mm以下等の一般スリーブには紙チューブを用いられる。

仕上げ厚5mmのような薄い仕上げでは、3mを基準とする良好な平たんさの区分で管理します。公共建築工事標準仕様書令和7年版・表6.2.5のb種は3mにつき10mm以下です。本肢の1mにつき10mm以下は、厚さ7mm以上等のc種側の区分であり、適用条件が合いません。非常に薄い仕上げ等のa種は3mにつき7mm以下で、別区分です。

片持梁は脱型時の安全性に応じ、必要な支柱存置を延長する。

本問で扱う暑中期の施工条件・標準的な仕様では、荷卸し地点の目標スランプ21cmという設定は適当です。全ての季節・全ての部材で一律21cmとする意味ではなく、特記・部材条件・採用する仕様を確認します。

普通ポルトランドセメントで、打込みから材齢28日までの予想平均気温が5℃という本問の条件では、構造体強度補正値は6N/mm²です。3N/mm²では足りません。設計基準強度そのもの、調合管理強度、試し練り等で設定する調合強度は区別します。

標準供用の普通コンクリートは水セメント比65％以下が標準。

所定のJIS認証を受けたⅠ類のコンクリートで、エコセメント・再生骨材を使用しない等の条件を満たす場合は、計画調合を定める試し練りを省略できる扱いがあります。全ての受入検査・品質確認まで省略できるわけではありません。

粗骨材最大20mmに対して100Aの輸送管は所定の組合せとして適合する。

練混ぜから打込み終了までの原則の限度は、外気温25℃以下で120分、25℃超で90分です。本肢は25℃超に120分を適用している点が誤りです。同一区画へ次の層を重ねる「打重ね時間間隔」とは別の時間管理です。

棒形振動機は下層へ入れ、60cm以下の挿入間隔で適切に締め固める。

標準供用・普通ポルトランドの湿潤養生は5日以上を標準とする。

標準供用・所定厚さPC部材は同一養生強度10N/mm²まで湿潤養生する。

PCの出荷所要強度は品質基準強度を用いる。

外壁性能に支障のない0.10mm以下の微細割れは所定補修後に合格とできる。

プレキャスト部材の標準的な組立精度は、柱・壁の垂直部材が±5mm、梁・床の水平部材が±10mmです。柱に水平部材側の±10mmを適用する点が誤りです。検査位置や特記の条件も確認します。

鉄骨柱の据付け面の高さは、管理許容差±3mm、限界許容差±5mmを区別します。±5mmを施工上の管理許容差にしてしまう本肢は不適切です。ベースモルタルの平たん度±0.5mm程度という別の確認項目が合っていても、全体としては誤りになります。

鉄骨製作工場のグレードはJ、R、M、H、Sの順に上位となります。RグレードはJ以上という指定を満たすため、本肢は適当です。グレードの文字をアルファベット順や建物の階数だけで判断しません。

多層を1節とする現場溶接は上層から行い、柱倒れの累積を抑える。

融合不良は、内部欠陥の位置を確認し、欠陥部分に加えて両端からさらに20mm程度を除去し、舟底形に整えて再溶接します。「割れ」の補修で両端50mm程度を除去する扱いとは、対象欠陥を分けて覚えます。

溶接収縮を見込んで逆ひずみを与え、完成精度を確保する。

指定の貫通スタッド溶接で所定の接合を確保すれば焼抜き栓溶接を省略できる。

ピンテール破断と共回りの有無に加え、ボルトの余長等も確認が必要です。余長の合格範囲はナット面からねじ1〜6山で、0山は不足。ピンテールが破断したという一項目だけで合格にはできません。

肌すきが1mmを超える場合は、適切なフィラープレートを挿入し、両面を摩擦面として処理します。本問のSN400Aを用いたフィラーは適当です。フィラーは必ず母材と同じSN490Bでなければならない、とは判断しません。

胴差等の木材の収縮・変形を考慮し、上下階の構造用面材の間には所定の隙間を設けます。密着させると面材の突上げ・座屈等を招くおそれがあります。隙間がないほど耐力壁として有利、という考え方は誤りです。

木部のボルト孔には、ボルトが通る施工上の余裕を設けます。本問の径16mmに対して＋2mm、すなわち孔径18mmという条件は適当です。鋼材の高力ボルト孔の規定と混同しません。

根太張りの釘留めに所定接着剤を併用すると床鳴りを抑えられる。

所定の真壁合板仕様ではNZ50・150mm間隔で壁倍率2.5を満たす。

保護層下の進行しない小面積の膨れは、状況確認のうえ補修を省略できる。

改質アスファルトシート下地は入隅直角・出隅面取りを標準とする。

硬化したシリコーン系シーリング材には、後打ちの変成シリコーン系等が接着しにくいため、この先後関係は不適切です。原則として同種材料を用い、やむを得ず異種材料を打ち継ぐ場合は、種類・順序・製造所の適合性を確認します。単純に逆順なら全て問題ないと一般化しません。

ドレンつばを周囲より30～50mm下げ、水平に固定して水を集める。

床の不陸補修モルタルは14日程度放置して安定・乾燥させる。

乾式石ファスナーの調整余裕を考慮し、躯体位置を±10mm等で管理する。

モルタル下塗り1回6mmは標準限度7mm以下を満たす。

セルフレベリング材は、施工直後から硬化するまで窓や開口部をふさぎ、風による急乾燥を避けます。硬化後の自然乾燥とは分けます。直後から通風を確保する本肢は、ひび割れや表面不良等につながるため不適切です。

一般の線入り板ガラスは、網入り板ガラスと区別され、防火設備用としてそのまま選定できません。「ガラスが破損しない」という説明でも防火性能は保証できません。防火設備として告示・認定等に適合するガラスと枠の組合せを使います。

チャンネル構法の単板ガラスでは原則セッティングブロックを省略できる。

亜鉛めっきとステンレス等の異種金属は絶縁して接触腐食を防ぐ。

あと施工アンカーは施工日・径等ごとをロットに、3本等の所定数で固着力を確認する。

ボード周囲の隙間を弾性材で塞ぐと音漏れを低減できる。

仕上げなしの突付けはベベルエッジのへり折り面を合わせて納める。

シージングせっこうボードは耐水性を高めたもので、屋内多湿部に使う。

一般的な吹付け硬質ウレタンフォームでは、1層の吹上げ厚さは30mm以下、1日の総施工厚さは80mm以下を標準的な目安とします。総厚90mmは日を分けて施工する必要があり、30mmずつ3回に分けても同じ日に90mm施工すればよい、とはなりません。製品・工法の指定条件も確認します。

管表示テープは土被り150mm程度の深さに埋設する。

スリーブは保温を含む管外径＋40mm程度とし、通管の余裕を取る。

雨水系統のトラップで汚水系統からの臭気侵入を防ぐ。

消防法施行令第27条第3項第4号では、消防用水は消防ポンプ自動車が2m以内に接近できるように設けます。3mまでしか接近できない本肢は不適切です。消防活動時に実際に接近できる動線・障害物も含めて確認します。

JIS形ボルトの回転量不足は他の異常がなければ所定量まで追締めする。

亜鉛めっき高力ボルト締付けでは施工管理技術者を配置する。

鉄筋の標準的な180度フックの直線余長は4d以上です。ここでdは鉄筋径です。フックの曲げ内法直径の基準とは別に確認します。

ECPの外壁パネルの目地は長辺・短辺の条件を分けます。短辺は15mm以上が標準的に必要で、10mmでは不足です。公共標仕令和7年版では幅900mm以下のパネルの長辺10mm以上・短辺15mm以上、幅900mm超では両辺15mm以上という条件があります。特記・製造所の指定も確認します。

既存柱と角形鋼板の間には、グラウトを十分に充塡できる隙間を確保します。本問の標準的な扱いでは厚さ30mm程度が目安で、特記もないのに10mmとするのは不適切です。注入材・注入高さ・工法の条件によって適用範囲が異なり、隙間が小さいほどよいというものではありません。

炭素繊維のラップを同一位置に集中させず、弱点の連続を避ける。

D13接着アンカーは適合する径15～16mm等の穿孔径を用いる。

h/dが2より小さい短い円柱コアは、端面拘束の影響で圧縮強度が高めに出やすくなります。本問のh/d＝1.50は、所定の補正係数を掛けてh/d＝2相当へ換算します。実測強度を無条件にそのまま構造体の強度としません。

耐根シートの接合部にも平面部と同等の耐根性能を確保する。

かぶせ工法は外周枠を残し、その上に新規建具を付ける。

本問の非特定天井、吊りボルト受け等の間隔900mm程度以下、面材等20kg/m²以内という条件では、再利用する既存インサート等を当該階3か所、400N程度の引張試験で確認します。3か所は合っていますが、200Nという荷重が不足しています。

保護コンクリート撤去は15kg未満の小型ブレーカーで躯体損傷を抑える。

トーチ工法はシート裏面を加熱溶融して下地に密着させる。

この説明は、鉄筋に被せたスリーブを油圧で変形させる圧着継手の説明です。グリッパー工法はカーペットの張付け工法で、周囲のグリッパーに張力を与えたカーペットを固定します。対象材料が入れ替わっています。

振動体を貫入し、砂礫を補給・締固めて地盤を密にする。

リフトアップは低所で組んだ架構を所定高さまで持ち上げる建方工法。

設問指定の四会連合協定約款では、監理業務方針の説明を受けた委託者は、説明から7日以内に修正の協議を請求できる扱いです。監理者が一方的に変更を強制される、という意味ではなく協議の請求です。

委託者による業務委託書等の内容変更に対し、受託者は必要に応じて履行期間や業務報酬等の変更を請求できる扱いです。仕事の量・内容が変わっても期間の変更を請求できない、とする本肢が誤りです。設問が指定する令和6年8月版で判断します。

施工者が善良な管理者の注意を尽くしても避けられない騒音等による第三者への補償は、設問指定の約款では発注者が負担する扱いです。施工者の不注意・施工不良に起因する損害まで全て発注者負担という意味ではありません。

受注者が目的物を完成できないことが明らかな場合、発注者は所定の書面通知によって直ちに解除できる扱いです。通常の履行遅滞で相当期間を設けて催告する場合と区別します。解除後の精算や損害賠償等まで不要になるわけではありません。