令和7年度（2025年）一級建築士「施工」過去問解説｜全25問・選択肢別の解説と覚えるポイント

瞬間風速30m/sを超える風が吹いた後、屋外に設置したクレーンで作業を再開する前に、各部の異常を点検します。日々の作業開始前点検とは別に、暴風後の点検が必要です。

積載荷重1tの本設エレベーターを工事用に使用するときも、法令に基づく設置届、落成検査、検査証等の手続が必要です。監理者の検査への合格だけを使用開始の条件とする点が誤りです。建築基準法の完了検査に対応する例外手続もありますが、監理者の検査に置き換えられる意味ではありません。

設計図書に指定のない仮設物等は、施工者の責任で計画するのが基本で、通常は監理者の承認対象ではありません。ただし、必要な法定手続や安全確保まで不要になるわけではありません。

公共工事の施工上の発明等の権利化は、事前に発注者と協議する。

再生資源利用促進計画と実施状況の記録は、工事完成後5年間保存します。1年間という説明は保存期間が短すぎます。建設発生土の搬出先の確認などと併せ、計画を作った後も記録を保持する点を押さえます。

土止め主任者が切ばり等の取付け方法を決め、作業を直接指揮する。

元方安全衛生管理者は災害防止措置の技術的事項を管理する。

本問の排水基準では、海域への排水の水素イオン濃度はpH5.0〜9.0です。海域以外の5.8〜8.6と区別します。自治体の上乗せ排水基準等がある場合まで全国一律にこの範囲だけで判断する意味ではありません。

ECPは衝撃で割れやすいため、振動ドリルを避け電気ドリルで孔あけする。

ロールカーペットは横置き3段以下等の安全な俵積みで保管する。

特記のない一般的なセルフレベリング材塗り後は7日以上、低温の場合は14日以上の養生期間をとります。5日・10日では短すぎます。速硬製品等の個別仕様とは分け、設問の条件で判断します。

施工後も採用するアンカーの確認試験では、設計用引張強度を確認荷重として、所定の試験方法で引抜き耐力を確認します。破壊させて終局耐力を調べる試験と混同せず、荷重・保持時間・変位等を管理します。

当該市町村内の危険物貯蔵所の設置許可は市町村長へ申請する。

床面積10m²を超える建築物の除却では、除却工事の施工者が、建築主事等を経由して都道府県知事へ届け出ます。新築の建築工事届の届出者である建築主と区別します。

3tクレーンの設置工事は開始30日前までに設置届を提出する。

対象となる新築工事の規模は床面積500m²以上で、発注者が着手7日前までに届け出ます。法が定める原則の届出先は都道府県知事で、「特定行政庁」とする点が誤りです。権限移譲により実際の窓口が市等となる場合はありますが、建築基準法の特定行政庁という名称で決めません。

三軸圧縮試験で粘着力と内部摩擦角を求める。

孔内水平載荷試験は、ボーリング孔の孔壁を水平に押し広げ、地盤の変形係数等を調べる試験です。液状化の程度の判定には、標準貫入試験のN値、土の粒度・細粒分含有率、地下水位等の情報を用います。

SWS試験は約10m程度の軟弱層調査に適する。

平板載荷面は載荷板中心から約1.2mの範囲を水平に整える。

比較的低透水の砂質地盤には真空吸引するウェルポイントが適する。

復水で揚水側へ水が戻るためリチャージ併用時の揚水量は増える。

切ばり撤去前に盛替え梁の強度を確保し、地下躯体へ荷重を移す。

切ばりの軸力を測る盤圧計は、腹起しに近い所定の位置に設けます。切ばり中央は自重によるたわみや曲げ等の影響を受けやすく、軸力を正しく測るため中央に置く、という説明は不適切です。

孔底の深度は中心だけでなく周辺も含む複数点で検測します。中心から離れた位置も測り、支持地盤への到達や底残り等を検討します。中心1点だけでは孔底全体の状態を確認できません。

鉄筋かごの補強リングは平鋼等を2～3m間隔で配置する。

杭現場溶接の目違い2mm以下、ルート間隔4mm以下を確認する。

杭頭の余盛り部分は、打込みから14日程度経過してから、杭本体を傷めないようにはつり取り、所定の高さへそろえます。打込み直後に処理して杭本体を損傷させないための期間です。

鉄筋相互のあきは、主筋の呼び名の数値の1.5倍、粗骨材最大寸法の1.25倍、25mmのうち最も大きい値以上とします。本問では33mm・25mm・25mmの最大で33mm以上となり、30mmでは不足します。

加工に用いるかぶり厚さは、法令上の最小かぶりに、一般に施工誤差として10mmを加えて設定します。法令上の最小値と、施工計画上確保する値を同じにしません。

スラブのスペーサーは約0.9m間隔、端部0.1m以内に配置する。

D29以上の主筋は付着割裂対策として1.5d以上のかぶりも確保する。

施工時水平荷重は鉛直荷重に対する割合で評価する。

型枠支保工に用いる鋼材の許容曲げ・圧縮応力は、降伏強さと引張強さの3/4の小さい方について、その2/3以下とします。降伏強さだけの2/3と決めつけず、二つを比較します。

パイプサポートを継ぐ場合は4個以上のボルト又は専用の金具を使用します。本肢のボルト2本では不足します。高さ3.5mを超える場合の水平つなぎの条件とは別の規定です。

防水下地のコーン穴は硬練りモルタルを密実に充填し、面をそろえる。

細骨材率は骨材全体の絶対容積に占める細骨材の絶対容積の割合なので、C/(C＋D)×100で求めます。水やセメントの容積は分母に入れません。

空気量は、コンクリート1m³＝1000Lから、水・セメント・細骨材・粗骨材の絶対容積の合計A＋B＋C＋Dを引いた容積を、1000Lで割って求めます。質量の合計E＋F＋G＋Hを1000Lから引く本肢は、単位が一致しません。

密度は質量÷容積で、細骨材ではG/Cです。Gの単位はkg、CはLで、1kg/L＝1g/cm³なので、数値を変えずに表乾密度を表せます。表面乾燥飽水状態という条件も対応しています。

水セメント比は質量比です。水の質量Eをセメントの質量Fで割り、100を掛けます。絶対容積の比を用いる細骨材率とは異なる種類の比です。

指定スランプ18cmの許容範囲は18±2.5＝15.5〜20.5cmで、測定16.0cmは範囲内。指定空気量4.5％は±1.5で3.0〜6.0％となり、測定6.0％も上限を含む範囲内です。

普通コンクリートの指定スランプフロー45cmの許容差は±7.5cmなので、37.5〜52.5cmが範囲です。測定55.0cmは上限超過。空気量3.0％が許容範囲内でも、フローが外れているため不合格です。

軽量コンクリートの指定スランプ15cmは15±2.5＝12.5〜17.5cmで、測定17.0cmは範囲内。空気量5.0±1.5＝3.5〜6.5％に対し測定6.5％も範囲内です。

高強度コンクリートの指定スランプフロー60cmは60±10＝50〜70cmで、測定50.0cmは下限を含む範囲内です。空気量4.5±1.5＝3.0〜6.0％に対し測定5.5％も範囲内です。普通コンクリートの45cm指定と許容差を取り違えません。

PC屋内の標準設計かぶりは柱等35mm、スラブ25mm。

柱脚グラウトは現場水中養生28日強度をPC部材品質基準強度以上に管理する。

PC柱幅の製品寸法許容差±5mmは標準の範囲内。

プレキャスト床部材の平置き積重ねは通常5〜6枚程度までを目安とし、有害な応力や変形が生じないよう台木の位置等を定めます。10枚は多すぎます。梁・柱部材の2段までという部分は適当です。

SRC建方で立上げ鉄筋が障害となり、やむを得ず曲げる場合の所定の扱いとして、850〜900℃の加熱温度と30度以下の曲げ角度を管理します。鉄筋を一般に自由に加熱・曲げ直してよいという意味ではありません。

塑性変形能力を必要とする部位では、加工による材質低下を避けるため大きな曲げ半径を確保します。本問の内側曲げ半径8tは、この条件での基準を満たします。tは鋼板の板厚です。

D25の鉄筋貫通孔最大38mmは標準寸法。

完全溶込み溶接の異厚板の段違いが薄板厚の1/4を超える場合、又は10mmを超える場合は、厚い側を所定の勾配に加工する等の処置が必要です。12mmは10mmを超えており、溶接表面を滑らかにするだけでは不足します。

座面の傾き1/20以上は勾配座金で補正する。

M22トルシア形高力ボルトは、締付け長さに35mmを加えた長さを標準とします。30mmはM20の場合の付加長さです。M22という径に対応する値が違うため不適当です。

径の多い貫通孔は設計者と協議し、適切な最大径で統一できる。

溶接部の受入外観検査は、まず全ての溶接部を目視で確認します。基準を逸脱していると思われる箇所を適切な器具で測定します。「測定箇所だけ見ればよい」という抜取り目視の説明ではありません。

土台アンカーは耐力壁端柱・継手上木端付近へ配置する。

土台アンカーは標準径12mm以上、埋込み250mm以上を確保する。

筋かいは耐力壁の主要な部材なので、間柱との取合いで欠き取りません。間柱側だけを筋かいの厚さ分欠き取って通します。相欠きは両方の断面を減らすため不適切です。

木製火打梁90×90mmと所定のボルト接合で床組を補強する。

保護コンクリート目地は立上り約600mm、中間約3mごと。

保護コンクリート下の耐根層は保護コンクリート等を保護層として利用できる。

接着工法の加硫ゴム系シートは、一般のシート相互の重ねを100mm以上とし、平場と立上りの取合いの重ねは150mm以上とします。平場100mmはよい一方、取合い120mmが不足します。塩化ビニル樹脂系の接合方法・重ね幅とも区別します。

折板タイトフレームは隅肉溶接で受け梁へ固定する。

外壁タイルの伸縮目地は柱形入隅と中間3～4m等に設ける。

タイル・下地モルタル・躯体の目地位置を合わせて変形を逃す。

密着張りは1回のモルタル塗付け2m²/人以内を標準とする。

コンクリート壁の一般的なモルタル調合は容積比で、下塗りがセメント1：砂2.5、中塗り・上塗りが1：3です。中塗り・上塗りを1：1にするとセメントの割合が大きすぎ、乾燥収縮やひび割れを招きます。

エッジクリアランスで地震時のガラスと枠の衝突を防ぐ。

笠木は割付けの基準となるコーナー部分を先に取り付けます。直線部は両端から定尺部材を配置して中央の調整部材で納めるのが基本です。直線を先行して最後にコーナーを合わせる順序が逆です。

点検口で下地を切断した箇所は開口補強する。

本問のJISによる亜鉛めっき鋼製天井下地材では、高速カッター切断面について、周囲の亜鉛による犠牲防食作用を見込み、錆止め塗料塗りを省略できる扱いです。あらゆるめっき製品の溶接部・広い損傷面まで無条件に無塗装とする意味ではありません。

直張り複合フローリングには指定のウレタン樹脂系接着剤を使用できる。

湿気のある床材にはエポキシ樹脂系等の耐水接着剤を用いる。

ロッキングALC目地は二面接着とし、パネルの挙動を妨げない。

コンクリート・モルタル下地は十分に乾燥させてから仕上塗材を施工します。表面含水率8％以下等を一般的な目安とし、20％のままでは乾燥不足で、ふくれ・剥離等のおそれがあります。数値は測定器・材料の製造所指定の条件と併せて判断します。

給水管と排水管を平行して埋設する場合、原則として給水管を上方に配置し、両管の水平実間隔を500mm以上確保します。上下関係が正しくても300mmでは離隔不足です。汚水等による給水汚染を防ぐ配置を考えます。

本問の標準的な埋設深さは管上端から車両道路下600mm以上、それ以外300mm以上です。寒冷地ではさらに凍結深度以上とし、二つの条件の厳しい方を満たします。凍結深度にかかわらず300mmでよい、とはしません。

径80のステンレス横管支持は2m以下を標準とする。

飲料用貯水槽の間接排水では、逆流による汚染を防ぐ排水口空間を確保します。本問の管径65mmに対する150mmは適当です。一般の間接排水の管径別数値だけで判断せず、貯水槽であることも確認します。

雨水ます・マンホールの底部には、土砂をためて排水管へ流出させない泥だめを設けます。標準は深さ150mm以上で、本肢の100mmは不足しています。汚水ますのインバートと役割を区別します。

外壁乾式石張りの取付け代70mmは標準的な範囲内。

モルタル汚れが著しく、監理者の承認を得た場合の扱いです。工業用塩酸を30倍程度に希釈し、周辺材料を保護して洗浄後は十分に水洗いします。通常の清掃を最初から強酸で行う意味ではありません。

発泡熱等を抑えるため、ウレタンは1層30mm以下等で分けて吹く。

打継ぎ面の目荒しは、平均深さ2〜5mm程度の凹面を、合計が打継ぎ面の20％程度となるよう全体に分布させる標準的な方法で行います。主筋露出まで全面をはつると既存部材を損傷し、付着確保の目的を超えるため不適切です。

コアドリル排水はアルカリ性を中和等して適切に処理する。

アンカーが密な新設壁はスパイラル筋等で割裂補強する。

本問の上向き施工では、くさび等でアンカー筋の抜け出しを防ぎ、所定の24時間の養生を確保します。接着系アンカーの硬化時間は樹脂・温度等で異なるため、全製品・全温度で一律24時間と一般化しません。

深い欠損にはエポキシ樹脂モルタル充填等の適切な工法を選ぶ。

植込み等で人が近づけないよう安全上の配慮がある、という設問条件では、張替え後の引張接着試験を省略できる扱いです。人の通行する外壁でも一律に試験を省略できる、という意味ではありません。

幅0.2mm以上0.5mm未満の細いひび割れには、内部まで流入できる低粘度形の注入樹脂を用います。高粘度形では十分に注入しにくくなるため不適切です。ひび割れ幅、挙動、防水性等に応じて工法と材料を選びます。

幅1mm超等の大きいひび割れにはUカットシール充填等を適用する。

スカラップは溶接線交差を避ける母材の扇形切欠き。

チェッキングは塗膜・シーリング表面の細かなひび割れ。

空調ダクト系へ挿入する箱形の消音装置という説明は、消音チャンバーのものです。バスダクトは母線導体を金属製ケース等に収めた配電設備で、空気を流す空調ダクトとは異なります。

ラミネーションは、鋼材中の介在物等が圧延で層状になったことなどによる層状欠陥です。設問のように加熱・溶接時の熱応力により開裂が現れる場合があります。溶接線を逃がすため意図して設けるスカラップとは異なります。

第三者の特許権等の対象となる工事材料・施工方法の使用については、原則として受注者が責任を負います。発注者が指定し、受注者が権利対象であると知らなかった場合等の例外はありますが、一切の責任を負わないとはいえません。

発注者は工事完成前に必要に応じて書面で中止又は解除を通知できますが、それにより受注者に生じる損害を賠償します。受注者の債務不履行を理由とする解除とは、責任関係を区別します。

委託者の承諾を得て監理業務の一部を他の建築士事務所に委託しても、受託者はその委託先の受託行為について委託者に責任を負います。承諾を得れば自らの責任がなくなる、とはしません。

設問指定の約款では、原設計者以外に監理を委託したとき、設計変更が必要となれば原則として原設計者へ変更設計業務を別途委託します。原設計者が受託しない場合等の例外と分けて覚えます。