令和4年度（2022年）一級建築士「法規」過去問解説｜全30問・選択肢別の根拠条文

令和4年度（2022年）の一級建築士試験「学科Ⅲ・法規」について、全30問の正解と学習上のポイントを整理しました。各問の解説は、クリックすると開きます。

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建築技術教育普及センター一級建築士過去の試験問題令和4年法規

根拠条文は試験の指定する2022年1月1日時点の法令で記載しています。改正後の条番号・基準と区別してください。

問3は確認不要、問7は不適合、問17・問18は最高限度、問28は正しい組合せ、問29は不必要な内容を含むものを選びます。他の問題は、設問に従って誤った記述を選びます。

頻出度の見方（2017〜2026年の10年分）

★★★：頻出（5年以上）／★★：そこそこ出題（2〜4年）／★：出題が少ない（1年）。各問の判断に関わる中心テーマを1つ選び、出題年度数で表示しています。同じ年度は重複して数えません。

解説内の「この知識の出題」は、より細かな同じ知識・判断方法を問う選択肢を照合した独自の整理です。法改正で条件や数値が変わる場合があります。★が少なくても、新設・改正された論点の重要性が低いとは限りません。

問1　図から読む面積・高さ・階数

頻出度：★

問1の正解・解説を表示

確認ポイント：塔屋の階数不算入を、床面積の不算入と混同しません。

中心テーマ：延べ面積の算定（令2条）。中心テーマの出題：2022年（10年中1年）。

図の読み方

容積率用の延べ面積＝事務所600m²×4層＋防災センター75m²＋昇降機塔30m²−昇降路40m²＝2,465m²。階数の不算入と床面積の不算入を別々に判定します。地階かどうかは床面の位置と天井高さに対する地盤面下の割合で判断し、室名だけで決めません。

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	容積率用の延べ面積各階の床面積を合計し、昇降路40m²を除くと600×4＋75＋30−40＝2,465m²です。昇降機塔30m²は階数に算入しない条件を満たしても、床面積から自動的に除かれるものではありません。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第2条第1項第3号・第4号／建築基準法第52条第6項（昇降路の容積率不算入）
2：正しい	避雷設備の判定高さ法33条の避雷設備を判定する高さには、屋上の昇降機塔の高さを含めます。図の地盤面からその上端まで15mとなり、この記述は正しいものです。根拠（選択肢2）：建築基準法第33条／建築基準法施行令第2条第1項第6号ロ
3：正しい	地階を除く階数令1条2号の地階の定義で判定すると、最下階の防災センターとその直上の事務所は地階となり、地階を除く事務所の階数は3です。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第1条第2号（地階の定義）／第2条第1項第8号（階数）
4：正しい	全体の階数屋上昇降機塔30m²は建築面積600m²の1/8＝75m²以下で、階数不算入の対象です。一方、防災センターは執務等のために使う居室であり、地階の倉庫・機械室等の階数不算入には入りません。全体は5階です。根拠（選択肢4）：建築基準法第2条第4号／建築基準法施行令第2条第1項第8号

覚えるポイント

600×4＋75＋30−40＝2,465m²。昇降機塔30m²も床面積に含め、昇降路40m²を除きます。

この知識の出題：2022年

対象知識：塔屋の階数不算入はその床面積の容積率不算入を意味しない。

2017〜2026年の10年中1年に出題。

正解：1番

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	住宅に附属する塀塀も附属建築物。道路中心からの距離による延焼部分に当たる。根拠（選択肢1）：建築基準法第2条第1号・第6号
2：正しい	患者の談話室患者が継続使用する談話室は居室。根拠（選択肢2）：建築基準法第2条第4号
3：正しい	50cmの防煙壁不燃の50cm垂れ壁は防煙壁。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第126条の2第1項本文括弧書
4：誤り	屋外階段の取替え屋外階段は主要構造部から除くため、その取替えだけでは大規模模様替でない。根拠（選択肢4）：建築基準法第2条第5号・第15号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：確認必要	10m²の増築必要。防火地域では10㎡以下増築の免除を使えない。根拠（選択肢1）：建築基準法第6条第2項
2：確認必要	20mの鉄柱必要。高さ15mを超える鉄柱等は確認対象工作物。根拠（選択肢2）：建築基準法第88条第1項／建築基準法施行令第138条第1項第2号
3：確認不要	工事現場の管理事務所不要。工事現場の施工用仮設事務所は確認の適用除外。根拠（選択肢3）：建築基準法第85条第2項
4：確認必要	ホテルから共同住宅へ必要。ホテルと共同住宅は当該類似用途の免除の組合せでなく、変更部分800㎡は200㎡超。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条第1項／第6条第1項第1号／建築基準法施行令第137条の18第4号（ホテル・旅館と共同住宅の区別）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	管理者の定期報告所有者と管理者が異なる場合は管理者が定期報告。根拠（選択肢1）：建築基準法第12条第1項括弧書
2：誤り	用途変更工事の完了用途変更の完了は届出で、完了検査の申請ではない。根拠（選択肢2）：建築基準法第87条第1項（建築基準法第7条第1項の読替え）
3：正しい	設備の軽微な変更性能低下のない設備材料等の変更で適合が明らかなら軽微変更に該当。根拠（選択肢3）：建築基準法第6条第1項後段／建築基準法施行規則第3条の2第1項第16号
4：正しい	受理から7日後の仮使用完了検査申請受理から7日経過は仮使用できる条件の一つ。根拠（選択肢4）：建築基準法第7条の6第1項第3号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	指定建築材料の品質指定材料は指定JIS・JAS適合又は大臣認定の品質を要する。根拠（選択肢1）：建築基準法第37条第1号・第2号
2：正しい	傾斜路と手すりの幅有効幅120cmに手すり15cmのうち不算入上限10cmを超える5cmを加え125cm。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第23条第1項表（三）・第3項（手すりの突出10cm限度）／第26条第2項（階段に代わる傾斜路への準用）
3：正しい	発散材料の使用面積発散材料の使用面積に所定係数を掛けた面積で制限を判定。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第20条の7第1項第2号・第3号
4：誤り	老人福祉施設の間仕切壁老人施設の防火間仕切壁に共同住宅界壁の遮音数値を一律に適用しない。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第114条第2項／建築基準法第30条第1項（共同住宅の界壁の遮音）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	非耐力外壁の防火性能非耐力防火外壁には30分の遮熱性能が必要。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第108条第2号
2：正しい	共同住宅の界壁強化天井等の例外がなければ準耐火界壁を天井裏まで。根拠（選択肢2）：建築基準法第30条第2項／建築基準法施行令第114条第1項
3：誤り	12階の難燃内装 11階以上は原則100㎡。200㎡緩和は準不燃の仕上げ・下地を要し難燃では不足。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第112条第7項・第8項（200㎡区画の条件）
4：正しい	集会場と事務所の区画集会場と事務所には所定の異種用途区画が必要。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第112条第18項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：適合	ホテルの宿泊室200m² ホテルの宿泊室25×8＝200㎡は耐火の場合の200㎡超に達しない。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第121条第1項第5号・第2項
2：不適合	2階売場450m² 避難階直上の一般居室面積の緩和上限400㎡を450㎡が超え2階段必要。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第121条第1項第6号ロ・第2項
3：適合	共同住宅の居室200m² 住戸居室50×4＝200㎡は200㎡超に達しない。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第121条第1項第5号・第2項
4：適合	6階事務所の避難条件 6階で居室200㎡以下、避難上有効なバルコニーと屋外避難階段の例外条件を満たす。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第121条第1項第6号イ括弧書・第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	災害救助の仮設病院災害救助用で区域・着手期限等の条件を満たす応急仮設は広い適用除外。根拠（選択肢1）：建築基準法第85条第1項本文
2：誤り	準防火の応急官公署準防火地域で50㎡超の応急官公署は屋根規定が残る。根拠（選択肢2）：建築基準法第85条第2項ただし書／第62条（防火・準防火地域の屋根）
3：正しい	許可された仮設店舗許可された仮設店舗には防火地域の所定規定の適用除外。根拠（選択肢3）：建築基準法第85条第5項後段（許可された仮設店舗等の適用除外）
4：正しい	一時興行場の内装所定の許可を受けて用途変更により一時的な興行場とする場合、出題時の法87条の3第5項後段により内装制限を定める法35条の2等を適用しません。新築の仮設店舗の根拠とは別の条文です。根拠（選択肢4）：建築基準法第87条の3第5項後段（内装制限の適用除外）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	ボーリング場の照明ボーリング場は同規定の学校等に含まれ、非常用照明の用途除外。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第126条の4第1項第3号／建築基準法施行令第126条の2第1項第2号
2：正しい	病院の100m²区画病院の100㎡以内防火区画の部分は排煙設備の所定除外。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第126条の2第1項第1号
3：正しい	地下道の幅員各構えの接する地下道は幅5m以上。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第128条の3第1項第1号
4：正しい	進入口を代替する窓直径1mの円が内接する進入可能な窓を10m以内ごとに設ける等の代替条件。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第126条の6第2号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	非常用昇降機の除外 31m超が4層以下かつ100㎡以内の所定区画なら非常用昇降機の除外。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第129条の13の2第3号
2：正しい	地下街の中央管理室地下街1,000㎡超は排煙の制御・監視を中央管理室で可能にする。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第128条の3第3項
3：誤り	住宅調理室の換気所定の住宅調理室の開口は床面積1/10以上かつ0.8㎡以上。0.7㎡は不足。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第20条の3第1項第2号
4：正しい	全館検証と非常用照明全館避難安全検証でも非常用照明の規定は除外されない。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第129条の2第1項（非常用照明は除外列挙外）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	保有水平耐力の計算経路保有水平耐力計算は許容応力度等計算に代わる選択経路。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第81条第2項第1号イ・ロ
2：正しい	偏心率の扱い保有水平耐力では偏心を必要耐力に反映し、偏心率0.15以下を一律の上限としない。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第82条の3第2号／建築基準法施行令第82条の6第2号ロ
3：正しい	標準せん断力係数標準せん断力係数は通常0.2等、必要保有水平耐力用は1.0以上。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第88条第2項・第3項
4：誤り	限界耐力の地震時限界耐力の地上地震時は損傷・安全限界で検証し、全てを短期許容応力度以下とする方法ではない。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第82条の5第3号・第5号（地上の損傷限界・安全限界）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	短期引張りと長期圧縮長期圧縮21/3＝7、短期引張2×21/30＝1.4。比率は1/5。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第91条第1項表（圧縮・引張の長期・短期）
2：正しい	屋上広場の4床低減百貨店屋上は2,400×0.85＝2,040N/㎡。劇場客席等の低減除外と区別。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第85条第1項表（八）・（四）／建築基準法施行令第85条第2項表（4床）
3：正しい	3mのRC塀高さ4m以下の塀はRC造節の当該最低強度規定の適用除外。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第72条ただし書／建築基準法施行令第74条第1項
4：正しい	鉄筋の材料強度異形鉄筋をせん断補強以外に用いる引張・圧縮の材料強度は同じ表の値。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第97条第1項表（異形鉄筋・せん断補強以外）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	異種基礎の併用異種基礎併用は所定の構造計算による安全確認で例外が可能。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第38条第2項・第4項
2：正しい	土砂災害区域の外壁土砂区域の衝撃に対する外壁等の安全規定は計算ルートで消えない。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第80条の3／建築基準法施行令第36条第1項・第2項第1号
3：正しい	RC柱の主筋と帯筋保有水平耐力計算では当該柱主筋の帯筋緊結の仕様規定に除外がある。根拠（選択肢3）：建築基準法施行令第36条第2項第1号／建築基準法施行令第77条第2号
4：誤り	特定天井の脱落防止特定天井の脱落防止規定は保有水平耐力計算でも必要。根拠（選択肢4）：建築基準法施行令第39条第3項／建築基準法施行令第36条第1項・第2項第1号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	公共の道に接する住宅公共通路幅6mに2m接道する100㎡住宅には所定の認定経路。根拠（選択肢1）：建築基準法第43条第2項第1号／建築基準法施行規則第10条の3第1項・第2項
2：正しい	渡り廊下の側壁上空渡り廊下の側壁は1.5m以上、低い部分の開口ははめごろし。根拠（選択肢2）：建築基準法第44条第1項第4号／建築基準法施行令第145条第2項（渡り廊下の側壁）
3：正しい	道路内建築物の高さ道路内建築物は高架下の場合を除き道路高さ制限の適用除外。根拠（選択肢3）：建築基準法第57条第2項（道路内建築物の道路高さ制限の適用除外）
4：誤り	位置指定私道の廃止法45条は接道違反等を生じる私道廃止を禁止・制限できる制度。一律の許可制ではない。根拠（選択肢4）：建築基準法第45条第1項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	低層住居の児童厚生施設児童厚生施設は第一種低層の許容用途。根拠（選択肢1）：建築基準法第48条第1項／別表第2（い）項第4号
2：正しい	第二種住居のカラオケ第二種住居のカラオケ6,000㎡は10,000㎡超の禁止規模未満。根拠（選択肢2）：建築基準法第48条第6項／別表第2（へ）項第5号（カラオケボックス等の1万m²超の制限）
3：誤り	近隣商業の修理工場近隣商業の原動機使用の自動車修理作業場は300㎡超を禁止。400㎡は不可。根拠（選択肢3）：建築基準法第48条第9項／別表第2（り）項第1号・（ぬ）項第2号括弧書（自動車修理作業場300m²）
4：正しい	商業の自動車用CNG 自動車充填用圧縮天然ガス製造には所定の用途制限の除外がある。根拠（選択肢4）：建築基準法第48条第10項／別表第2（ぬ）項第1号・（る）項第1号（三）括弧書（自動車の燃料用圧縮天然ガス）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	防火地域の診療所防火地域120㎡は100㎡超で耐火区分。根拠（選択肢1）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第1号
2：正しい	附属する門・塀高さ2m超の附属門塀は延焼防止上の構造が必要。根拠（選択肢2）：建築基準法第61条本文・ただし書／建築基準法施行令第136条の2第5号（高さ2m超の門又は塀）
3：正しい	準防火の3階住宅準防火の3階住宅は準耐火建築物等の対象区分。根拠（選択肢3）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第2号
4：誤り	準防火の1,200m²倉庫準防火2階1,200㎡の倉庫は準耐火建築物等の選択も可能。根拠（選択肢4）：建築基準法第61条第1項／建築基準法施行令第136条の2第2号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	300％ 300％は、特定道路による幅員加算と地域別上限の加重平均を反映した値ではありません。根拠（選択肢1）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18
2：異なる値	400％ 400％は指定容積率の一方の値です。敷地が両地域にわたるため、両部分の上限を面積で平均します。根拠（選択肢2）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18
3：正しい値	450％特定道路による幅員加算後の9mを用いると、準住居地域360％・商業地域540％です。等面積で平均し450％＝45/10となります。根拠（選択肢3）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18
4：異なる値	530％ 530％は、指定容積率と前面道路幅員による上限の厳しい方を地域ごとに選んだ加重値ではありません。根拠（選択肢4）：建築基準法第52条第2項・第7項・第9項／建築基準法施行令第135条の18

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる値	21.25m 21.25mは、設問の後退距離と道路面の高低差のみなしを正しく反映した限度ではありません。根拠（選択肢1）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項／建築基準法施行令第135条の2第1項
2：異なる値	23.25m 23.25mは道路斜線26.25mから高低差3mをそのまま引いた値です。道路を1m高くみなす緩和を反映していません。根拠（選択肢2）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項／建築基準法施行令第135条の2第1項
3：正しい値	24.25m 道路面を1m高くみなし、道路斜線26.25mから実際の敷地地盤面との残りの高低差2mを差し引くと24.25mです。根拠（選択肢3）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項／建築基準法施行令第135条の2第1項
4：異なる値	26.25m 26.25mは、みなした道路面からの道路斜線の高さです。実際の敷地地盤面からの高さに換算する必要があります。根拠（選択肢4）：建築基準法第56条第1項第1号・第2項／建築基準法施行令第135条の2第1項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	ごみ焼却場の例外許可焼却場は都市計画位置決定のほか審議会を経た特定行政庁の許可の経路がある。根拠（選択肢1）：建築基準法第51条ただし書
2：誤り	再開発等促進区の用途再開発等促進区の方針適合だけで用途制限を自動免除しない。所定の許可等が必要。根拠（選択肢2）：建築基準法第68条の3第5項
3：正しい	許可条件の付加許可に交通・安全・防火・衛生上必要な条件を付すことができる。根拠（選択肢3）：建築基準法第92条の2前段（許可への必要条件の付加）・後段（不当な義務の禁止）
4：正しい	民間確認への審査請求指定確認検査機関の処分は管轄建築審査会への審査請求対象。根拠（選択肢4）：建築基準法第94条第1項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	病院の定期報告 3階の病院は所定規模の定期調査・報告対象。根拠（選択肢1）：建築基準法第12条第1項／建築基準法施行令第16条第1項／平成28年国土交通省告示第240号第一第三号
2：正しい	商業地域の採光係数商業系で水平距離4m以上なら採光係数の算定値が1未満でも1とする。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第20条第2項第3号（商業系の水平距離4m）
3：誤り	非常用照明のカバー交換照明カバー交換の軽易な工事は施工中安全計画届の除外。根拠（選択肢3）：建築基準法第90条の3／建築基準法施行令第13条の2
4：正しい	2用途地域にまたがる病院敷地の過半600㎡が工業地域なので用途制限を同地域で判定し、病院は禁止用途。根拠（選択肢4）：建築基準法第91条／建築基準法第48条第12項／別表第2（を）項第5号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	監理と施工の指導監督工事監理は図書との照合・確認。施工の指導監督までを法の定義に含めない。根拠（選択肢1）：建築士法第2条第8項
2：正しい	監理終了後の報告自分の設計か他人の設計かによらず監理終了後直ちに建築主に報告。根拠（選択肢2）：建築士法第20条第3項
3：正しい	一級の専業範囲一級専業範囲の監理を二級が一級の指導だけで行うことはできない。根拠（選択肢3）：建築士法第3条第1項（工事監理の業務範囲）
4：正しい	構造設計一級と監理構造設計一級の義務は設計関与についてで、通常の一級による工事監理が可能。根拠（選択肢4）：建築士法第20条の2第1項・第2項（設計の義務）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	技術事項の総括業務期間・担当者選定等の技術事項を総括する。根拠（選択肢1）：建築士法第24条第3項第1号・第2号
2：正しい	退職後の不設置管理建築士を置かない状態は、事務所の登録取消しの事由で、開設者への刑罰の対象にもなります。2022年の刑名は懲役です。根拠（選択肢2）：建築士法第24条第1項／建築士法第26条第1項第2号・建築士法第23条の4第1項第10号／建築士法第37条第10号
3：正しい	業務外の違反処分管理建築士の処分理由が事務所外業務でも当該事務所の閉鎖事由に含む。根拠（選択肢3）：建築士法第26条第2項第4号
4：誤り	講習前の業務経験経験は建築士として3年以上。一級としての経験3年以上に限定しない。根拠（選択肢4）：建築士法第24条第2項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	免許証等の提示請求時と重要事項説明時の免許証等提示は義務。根拠（選択肢1）：建築士法第19条の2（委託者等の請求による免許証等の提示）／第24条の7第2項（重要事項説明時の提示）
2：誤り	定期講習の対象者一般の一・二級・木造の定期講習は事務所所属者。構造・設備一級の講習は資格者に別途義務。根拠（選択肢2）：建築士法第22条の2第1号・第2号・第3号・第4号・第5号
3：正しい	設計図書等への記名設計図書への記名及び構造・設備の法適合確認の所定表示が必要。根拠（選択肢3）：建築士法第20条第1項／建築士法第20条の2第3項／建築士法第20条の3第3項
4：正しい	閲覧用書類実績・所属者・保険措置・業務財務等の所定書類を閲覧用に備え置く。根拠（選択肢4）：建築士法第24条の6第1号・第2号・第4号・第5号

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	都市計画施設内の木造改築許可除外の改築は2階以下等。木造でも3階は該当しない。根拠（選択肢1）：都市計画法第53条第1項第1号／都市計画法施行令第37条
2：正しい	開発行為の面積開発行為の定義自体に面積下限はない。許可対象規模と区別。根拠（選択肢2）：都市計画法第4条第12項
3：正しい	完了公告前の建築完了しても完了公告前の建築は原則禁止。根拠（選択肢3）：都市計画法第37条本文・各号
4：正しい	専修学校の開発専修学校は当該公共公益施設の開発許可除外に含まれず、市街化区域1,000㎡は対象。根拠（選択肢4）：都市計画法第29条第1項第1号・第3号／都市計画法施行令第19条第1項・第21条

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	図書館の遡及適用図書館は別表第1の8項で、特定防火対象物には該当しない。根拠（選択肢1）：消防法施行令第34条の4第2項／別表第1（8）項
2：正しい	ラック式倉庫ラック倉庫は天井10m超・700㎡以上のスプリンクラー基準に該当。根拠（選択肢2）：消防法施行令第12条第1項第5号
3：正しい	地階の駐車場地階駐車場1,000㎡は排煙設備の面積基準に該当。根拠（選択肢3）：消防法施行令第28条第1項第2号
4：正しい	5階ホテルの連結送水管 5階ホテル6,000㎡は5階以上かつ6,000㎡以上の連結送水管条件。根拠（選択肢4）：消防法施行令第29条第1項第2号

問1 図から読む面積・高さ・階数

問2 建築物・居室・模様替の定義

問3 防火地域で確認不要の行為

問4 報告・用途変更・計画変更

問5 材料・傾斜路・仕上げ・界壁

問6 界壁と防火区画

問7 1本の直通階段でよいか

問8 災害仮設と一時用途変更

問9 非常用照明・排煙・進入口

問10 設備の設置と適用除外

問11 構造計算のルートと検証

問12 積載荷重とコンクリート強度

問13 保有水平耐力計算と仕様規定

問14 接道・道路上空・私道

問15 用途地域の用途制限

問16 防火・準防火の構造区分

問17 容積率の最高限度

問18 道路と高低差の高さ制限

問19 位置規制・地区計画・不服申立て

問20 病院の報告・採光・施工中

問21 工事監理の定義と資格

問22 管理建築士の職務と要件

問23 免許・講習・記名・閲覧

問24 開発・建築許可の手続

問25 特定防火対象物と消防設備

問26 バリアフリーの対象と経路

問27 省エネの判定・説明・認定

問28 共同住宅の窓と省エネの組合せ

問29 6階店舗の設計判断

問30 住宅品質・施工・計画認定

全30問の正解番号

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令和3年度（2021年）一級建築士「環境・設備」過去問解説｜全20問の正解と覚えるポイント

令和6年度（2024年）一級建築士「計画」過去問解説｜全20問の正解と覚えるポイント

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問1　図から読む面積・高さ・階数

問2　建築物・居室・模様替の定義

問3　防火地域で確認不要の行為

問4　報告・用途変更・計画変更

問5　材料・傾斜路・仕上げ・界壁

問6　界壁と防火区画

問7　1本の直通階段でよいか

問8　災害仮設と一時用途変更

問9　非常用照明・排煙・進入口

問10　設備の設置と適用除外

問11　構造計算のルートと検証

問12　積載荷重とコンクリート強度

問13　保有水平耐力計算と仕様規定

問14　接道・道路上空・私道

問15　用途地域の用途制限

問16　防火・準防火の構造区分

問17　容積率の最高限度

問18　道路と高低差の高さ制限

問19　位置規制・地区計画・不服申立て

問20　病院の報告・採光・施工中

問21　工事監理の定義と資格

問22　管理建築士の職務と要件

問23　免許・講習・記名・閲覧

問24　開発・建築許可の手続

問25　特定防火対象物と消防設備

問26　バリアフリーの対象と経路

問27　省エネの判定・説明・認定

問28　共同住宅の窓と省エネの組合せ

問29　6階店舗の設計判断

問30　住宅品質・施工・計画認定

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	仮設の2,000m²店舗建築基準法の仮設許可だけで円滑化適合義務は消えない。2,000㎡店舗は対象。根拠（選択肢1）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条第6号・第9条
2：誤り	500m²の事務所通常の事務所500㎡に一律の義務はない。条例追加は別。根拠（選択肢2）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第1項／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第4条第17号・第5条（事務所の条件）
3：正しい	公立小学校の階段対象公立小学校の階段は段の識別性を確保する。根拠（選択肢3）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第5条第1号／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第12条第3号
4：正しい	敷地内通路の幅・転回円滑化経路の敷地内通路は120cm以上、50m以内ごとに転回場所。根拠（選択肢4）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第18条第2項第7号イ・ロ（敷地内通路120cm・転回50m）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：誤り	非住宅300m²の手続非住宅部分300m²の新築は、出題時の法11条・12条による基準適合義務と適合性判定の対象です。住宅等に関する着工21日前の計画届出だけをすればよい、という説明は誤りです。根拠（選択肢1）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項・第12条第1項／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第4条第1項（非住宅300m²以上）
2：正しい	分譲型一戸建て規格住宅分譲型規格住宅の特定建築主にトップランナー基準適合の努力義務。根拠（選択肢2）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第28条（特定建築主の努力）・第29条第1項（分譲型一戸建て規格住宅の基準）
3：正しい	100m²住宅の説明出題時には、原則として小規模住宅の省エネ適合性を評価し、建築主へ書面を交付して説明する義務があります。建築主による説明不要の意思表示等の法定の例外は別です。根拠（選択肢3）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第27条第1項・第2項（小規模建築物の設計に係る評価・説明と例外）／建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第10条（10m²以下の除外）
4：正しい	性能向上の修繕省エネ性能の向上のための修繕も、所定の計画を作成して認定を申請できる対象です。認定申請の経路と基準適合義務の手続を分けます。根拠（選択肢4）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第34条第1項（省エネ性能向上計画の認定申請）

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：異なる組合せ	イ・ロ・ハイとロは正しいものの、ハは誤りです。図の上部窓では排煙に有効な開放面積が床面積の1/50に届かないため、この組合せは違います。根拠（選択肢1）：建築基準法第28条第1項／建築基準法施行令第19条第3項・第20条第2項第1号（採光）／建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ（1）の表・地域区分6欄／建築基準法施行令第116条の2第1項第2号（排煙）
2：正しい組合せ	イ・ロイとロが正しい組合せです。採光有効面積は住宅居室の床面積の1/7以上となり、地域6の外皮基準でもUA0.75・ηAC1.4はいずれも上限以下です。根拠（選択肢2）：建築基準法第28条第1項／建築基準法施行令第19条第3項・第20条第2項第1号／建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第2号イ（1）の表・地域区分6欄
3：異なる組合せ	イ・ハイは正しいものの、ハが誤りです。床近くの大きな窓全体を、天井から80cm以内という排煙の面積に算入することはできません。根拠（選択肢3）：建築基準法第28条第1項／建築基準法施行令第20条第2項第1号／建築基準法施行令第116条の2第1項第2号・第126条の2第1項
4：異なる組合せ	ロ・ハロは正しいものの、ハが誤りで、正しいイを含めていません。採光の有効面積と排煙の有効面積は別々に計算します。根拠（選択肢4）：建築基準法第28条第1項／建築基準法施行令第20条第2項第1号／建築基準法施行令第116条の2第1項第2号・第126条の2第1項

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：必要	構造計算の確認事項必要。保有水平耐力計算の各確認事項を実施する。根拠（選択肢1）：建築基準法施行令第82条の3第1号・第2号／第82条各号／第82条の2／第82条の4（風圧に対する屋根ふき材等の安全性）
2：不必要な内容を含む	特別避難階段の設備売場に通ずる階段を所定の避難階段等として2本設け、5階以上の売場に通ずるものの1以上を特別避難階段とする必要があります。本肢の2本とも特別避難階段とする計画はこの条件を満たします。一方、特別避難階段の階段室は一般の排煙設備の設置義務の例外です。階段室への排煙機という不必要な内容を含んでいます。付室等の防煙・排煙の要求とは分けて読みます。根拠（選択肢2）：建築基準法施行令第126条の2第1項第3号（特別避難階段の階段室の排煙除外）／第122条第2項・第3項（店舗の階段の設置）／第123条第3項第2号（付室等の構造）
3：必要	一次エネルギー消費量 2022年の非住宅の省エネ基準では、原則として設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量以下とすることが必要です。本肢の判断は出題時の基準で適切です。根拠（選択肢3）：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項／建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号イ（設計一次エネルギー消費量と基準一次エネルギー消費量）
4：必要	円滑化認定と容積率必要。認定特定建築物として容積率の特例を受けるには誘導基準適合等が必要。根拠（選択肢4）：高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項第1号／高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第19条

選択肢・判定	確認する内容・解説・根拠条文
1：正しい	新築住宅の10年責任構造・雨水に関する10年の責任を注文者等に不利な特約で短縮できない。根拠（選択肢1）：住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項・第2項／住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条第1項・第2項
2：正しい	3,500万円工事の専任 2022年の専任の金額基準は、建築一式工事では7,000万円以上です。診療所の3,500万円の建築一式工事はこの金額未満であり、当該専任義務の条件に達しません。根拠（選択肢2）：建設業法第26条第3項／建設業法施行令第27条第1項本文・第3号ト（出題時の建築一式工事7,000万円以上）
3：正しい	長期優良住宅の申請建築・維持保全の長期優良住宅計画を認定申請できる。根拠（選択肢3）：長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項
4：誤り	低炭素認定と確認低炭素認定には確認審査を併せて求める制度があり、事前の確認済証を必須としない。根拠（選択肢4）：都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項

問題	正解	問題	正解
問1	1	問16	4
問2	4	問17	3
問3	3	問18	3
問4	2	問19	2
問5	4	問20	3
問6	3	問21	1
問7	2	問22	4
問8	2	問23	2
問9	1	問24	1
問10	3	問25	1
問11	4	問26	2
問12	1	問27	1
問13	4	問28	2
問14	4	問29	2
問15	3	問30	4