令和5年度（2023年）一級建築士「施工」過去問解説｜全25問・選択肢別の解説と覚えるポイント

法定検査の資料取りまとめ・立会い・結果報告も監理の標準業務に含まれる。

監理者は、工事が設計図書どおりでないと認めたときは施工者に指摘し、設計図書どおりに実施するよう求めます。施工者が従わない場合の報告先は建築主であり、建築主事ではありません。建築士法第18条第3項の役割分担も確認します。

必要性のある破壊検査は理由を施工者に通知し、契約に従い必要範囲で行う。

工事費支払請求の契約適合性を技術的に審査して建築主へ報告する。

別途発注された他の工事との全体調整は、発注者又は発注者側の監理者等が行う事項で、各施工者はこれに協力します。当該工事の監理技術者が、別契約の第三者工事との調整まで一律に自らの責任で行うとする点が不適切です。

品質計画の材料・目標・管理体制が工事に妥当か監理者が確認する。

不合格材料は指示を待たず速やかに現場外へ搬出する。

令和5年1月1日の改正により、本問の民間建築一式工事では、下請代金総額7000万円以上が施工体制台帳の作成基準です。元請の受注額でなく下請総額で判断します。後年の改正後の金額をこの問題へ遡って当てはめません。公共工事の金額を問わない扱いとは別です。

調合管理強度F_mに対し、1回の試験の供試体平均が0.85F_m以上、3回の試験の総平均がF_m以上という二つの条件をともに満たす判定です。平均が基準以上でも、1回の結果が85％未満なら合格にはなりません。

乾式張り石は幅・高さ1,200mm以下、面積0.8m²以下が標準。

外壁タイルの接着試験は、引張接着強度0.4N/mm²以上に加え、コンクリート下地の接着界面での破壊率50％以下という条件も確認します。一方だけ合っていればよい、とはしません。

せっこう系直張り用接着材で張ったボードに仕上げをする場合、仕上材に通気性があっても7日以上、通気性がなければ20日以上を標準に放置し、接着材の乾燥を確認します。本問の5日間は短すぎます。

共同企業体の代表者届は開始14日前までに都道府県労働局長へ届け出る。

建替え期間中の仮設店舗について、建築基準法第85条による許可を求める相手は特定行政庁です。建築主事は建築確認等の審査を行う立場であり、仮設建築物の許可申請先としては不適切です。

特殊車両通行許可は道路管理者に申請する。根拠：道路法47条の2第1項。

対象の石綿除去工事計画は開始14日前までに労基署長へ提出する。

枠組足場の壁つなぎ等の間隔は、原則として垂直9m以内・水平8m以内です。本肢の垂直8mは上限以内ですが、水平9mが8mを超えています。風荷重を考慮する必要がない条件でも、この設置間隔の規定がなくなるわけではありません。

1級巻尺2本を照合し、基準用と現場用を分けて精度管理する。

複数の不動点を設け、ベンチマークの移動・誤差を相互に確認する。

近接する歩道に対し、地上5mの防護棚と約2mのはね出しを設ける。

親杭横矢板は遮水性がなく、高地下水位では排水等を併用する。

逆打ちは、先に施工して必要な強度が発現した地下躯体を山留めの支保工として利用し、その下の掘削を進める工法です。剛性の高い躯体で支えるため、軟弱地盤の深い掘削等にも有効です。強度発現前から支えるという前提と、適用の説明が不適切です。

アンカーで支えると切ばりが不要となり、偏土圧や不整形平面にも対応しやすい。

剛性の高い壁を良質層へ根入れして、背面粘性土の回り込みを抑える。

現場の土と採用予定のセメント系固化材の組合せで、六価クロムの溶出が土壌環境基準以下となることを確認します。固化材単体の試験成績だけで、現場の土との混合後の溶出を判断しません。

良質な改良支持面では、砂利を省き直接捨てコンクリートを打つ地肌地業を用いられる。

電流・深度・柱状図・排出土を総合し支持層を確認する。

場所打ち杭の主筋と帯筋は原則として鉄線で結束します。太径であることを理由に、主筋と帯筋を溶接して結合するのは不適切です。補強リング等について指定された溶接の扱いと、主筋・帯筋の結合を区別します。

圧接部の鉄筋中心軸の偏心量の許容値はd/5以下です。d/4はd/5より大きいため不合格で、切り取って再圧接する扱いです。膨らみの寸法不足等で再加熱・加圧して修正する場合と混同しません。

梁下スペーサーは端から約0.5m、その他約1.5m間隔に配置する。

スパイラル筋の外側加工寸法は標準±5mmで管理する。

本問の片持ちでない小梁の下端筋の直線定着は、特記のない所定条件では20dとする扱いです。柱・大梁や片持ち小梁の定着長さ、曲げ上げ等の異なる条件へそのまま拡張しません。

デッキのむくりを見込んでスラブ厚さを確保する。

セメントペーストの試験塗りで合板面による硬化阻害を確認できる。

高さ3.5mを超えるパイプサポートでは、水平つなぎを高さ2m以内ごとに二方向へ設け、変位防止措置もとります。3.5mはこの措置が必要となる支柱高さの条件であり、つなぎの間隔ではありません。

腰壁型枠には端部にふたを設け、その他から充填状況を確認する。

品質基準強度F_qを設計基準強度F_cと耐久設計基準強度F_dの大きい方とし、構造体強度補正値Sを加えて調合管理強度F_mを設定します。構造上の必要強度だけでなく耐久性の条件も満たします。

標準供用の普通ポルトランドで水セメント比65％以下を用いる。

角張って実積率が小さい粗骨材は、粒子の隙間や流動時の抵抗が大きく、同じスランプを得るために必要な単位水量は一般に増える側です。本肢の小さくしたという方向が逆です。ただし、実際の調合は水量上限や水セメント比も守って定めます。

普通コンクリートの単位セメント量は270kg/m³以上を標準とする。

管内圧を解放してから閉塞管を外し、品質の変わったコンクリートは廃棄する。

柱・壁の沈みを待って梁、梁の沈みを待ってスラブを打つ。

本問のCFT柱の充塡コンクリートでは、ブリーディング量を0.1cm³/cm²以下とする標準です。水が分離して上昇する量を抑え、鋼管内の充塡状態や沈み等の不具合を防ぎます。

受入検査と併用しない構造体コンクリート強度の検査では、適切な間隔をあけた3台の運搬車から各1個ずつ、計3個の供試体を作製します。1台から3個でも合計数は同じですが、採取の分散という条件を満たしません。

PC接合防水はバックアップ材で適切な深さと接着形態を作る。

現場打ちの接合部は、異物を除去し、せき板・コンクリート面を所定の湿潤状態にしてから1か所ごとに密実に打ち込みます。樹脂を接着する連続繊維補強の下地乾燥とは、施工材料と目的が異なります。

スリーブ継手のグラウトは、注入した材料が全ての排出口からあふれ出たことを目視確認します。一つの排出口から出たことだけで全体の充塡を判断しません。施工記録や製品の施工要領も確認します。

脱型時に表面温度が高い部材は、急な温度低下や乾燥によるひび割れを避けるよう、シート等で保護し適切な温度・湿潤状態で養生します。外気温程度まで十分乾燥させる本肢は不適切です。温度を下げることと乾燥させることは同じではありません。

気温2℃という低温条件で、溶接線から100mmの範囲の母材を所定の温度へ予熱して溶接する扱いは適当です。低温時の冷却を緩め、割れ等を防ぐための措置です。材料・板厚に応じた予熱条件を守ります。

T継手の隙間が3mmなら、許容条件内で隙間分だけ溶接サイズを増す。

裏当て金の組立溶接は、本溶接や接合部の性能に悪影響を与えない位置に行います。梁フランジ端部近傍は避ける必要があり、両端から5mm以内へ設ける本肢は不適切です。固定しやすい位置ならどこでもよい、とは考えません。

H形柱の所定接合では鋼製エンドタブを残す仕様が認められる。

製品検査の柱長さの管理許容差は、Hが10m未満で±3mm、10m以上で±4mmです。Hは設問の図で定める柱の長さで、建物全高とは異なります。ちょうど10mは後者です。

製品検査における階高の管理許容差は±3mmです。±5mmは限界許容差であり、施工・製作の管理目標として採用するのは不適切です。柱全体の長さの許容差と、各階高の許容差も分けます。

現場での各節の柱の倒れは、e≦H/1000、かつe≦10mmが管理条件です。Hはその節の高さ。両方の上限を満たすため、小さい方を採ります。

現場での建物全体の倒れは、e≦H/4000＋7mm、かつe≦30mmが管理条件です。Hとeの単位をそろえます。各節の柱の倒れの式と取り違えません。

横架材は木材の背を上にして曲がり方向に配慮して用いる。

防腐処理材の現場切断面は薬剤層が失われるため再処理する。

土台継手は柱・換気口を避け、上木側にアンカーを配置する。

本問の壁倍率3.7の構造用合板仕様は、CN50釘等を外周部75mm以下の間隔で留め付けます。CN50という釘種が合っていても150mm間隔では広すぎます。合板厚、軸組、内部の釘間隔等の条件も併せて確認します。

防水末端は各層をそろえて押え金物とシールで固定・止水する。

保護層の伸縮目地材は保護コンクリート全厚にわたって設ける。

ウレタンゴム系塗膜防水の下地は、入隅を直角、出隅を通りよく面取りする標準的な納まりです。入隅を丸面、出隅を直角とする本肢は不適切です。工法が違えば隅部の納まりも違うため、防水全般へ一律に一般化しません。

被着体が5℃以下になるおそれがある場合、保温等の必要措置をとり、プライマー・シーリング材の接着や硬化に適する施工条件を確保します。低温のまま何もせず施工してよいという意味ではありません。

塩化カルシウム系の凍結防止剤は塩化物による鋼材・アルミニウム等の腐食を促進するため、本問の建具枠まわりの充塡モルタルに添加しません。冬期の凍害は適切な保温・材料管理等で防ぎます。

吸水調整材は、モルタルの水を下地が急激に吸い込むことを抑えるために使い、所定の乾燥を確認してから下塗りします。濡れているうちに次の材料を塗る別の工法と混同しません。

密着張りは上から下へ、間隔を置いた段を先行して平滑さを管理する。

乾式石の一次ファスナーは躯体の所定位置へあと施工アンカーで取り付ける。

笠木の固定金具は所定のあと施工アンカーで堅固に設置し、止水措置を行う。

天井のつりボルトは、躯体又は適切な吊りボルト受け等から支持します。設備ダクトのフランジへ取り付けると、天井荷重を想定していない設備の支持に負担させるため不適切です。必要に応じて受け材を設け、適切な間隔を確保します。

反射膜を傷つけない軟らかい用具と水で清掃する。

グレイジングチャンネル構法では原則セッティングブロックを使用しない。

ALCは軽量で表面強度が低く、専用の既調合軽量モルタル等、下地に適合する材料を用います。富調合の現場調合モルタルで強くすればよい、という考え方は不適切で、収縮や付着の不適合から剥離等を生じやすくなります。

特定天井の仕様ルートでは、天井面構成部材等の質量を20kg/m²以下とする条件を確認します。天井材に自重を負担させる照明設備等も含めます。20kg/m²だけで全ての特定天井の基準を満たす意味ではありません。

連続した基準線で各階ファスナーの位置を合わせ、基準墨の累積ずれを防ぐ。

夏期のコンクリート下地の塗装では、本問の材齢21日経過に加えて十分な乾燥を確認している条件が適当です。21日経てば含水状態にかかわらず塗装できる、と判断しません。

管の位置を示す表示テープを土被り150mm程度に埋める。

所定の軽量な衛生器具は適切な樹脂プラグ等で躯体に固定できる。

CD管は原則としてコンクリートに埋め込んで使用します。軽量鉄骨壁下地内の低圧配線の保護管にCD管を使う本肢は不適切で、PF管等、使用場所に適合する管を選びます。壁内だから全てコンクリート埋込みと同じ、とはしません。

二重床内のころがし配線は床割付方向に合わせ、保守経路を明確にする。

発泡プラスチック断熱材を屋外保管するときは、日射や熱による変形を避けるため、明るい色のシート等で覆い、シートと材料の間に通気用の隙間をとります。黒色シートを密着させると熱がこもりやすく、不適切です。

断熱欠落部は同じ断熱材で隙間なく補修し、連続性を回復する。

隠蔽前に断熱の隙間と室内側防湿層の連続性を確認する。

本問の防湿用ポリエチレンフィルムの継目は、柱等の木下地がある位置で30mm以上重ねます。重ねるだけでなく、採用する工法の留付け・気密等の条件を満たし、防湿層を連続させます。

耐震スリットは所定幅・耐火性能を確保し、両面の止水を行う。

カプセル方式の接着系アンカーで所定量の接着剤があふれ出ない場合は、直ちに筋を引き抜き、カプセルを追加して本問の手順で再施工します。硬化してから任意に引き抜き再使用する意味ではありません。製品ごとの施工条件に従います。

ハンマードリルは打撃を加えて穿孔するため、騒音・振動が発生します。対策が必要という理由でその工具を選ぶ本肢は不適切です。ダイヤモンドコアドリル等を検討する場合も、アンカーの認証・工法が許容する穿孔面や清掃条件に適合させます。

梁下より約10cm上の空気抜き先端のオーバーフローで充填を確認する。

本問のように既存保護層を残し改修用ドレンを設けない場合、ドレン端部から500mm程度まで既存保護層を撤去します。その後、ドレン周囲の既存防水層を300mm程度まで撤去する標準です。保護層を300mmだけ撤去し、既存防水層の上へそのまま新設する説明が不適切です。

残すアスファルト層の浮き・剥離は切開・加熱して張り合わせる。

厚付け仕上塗材の本問の条件では、目違いのサンダー掛け程度で下地調整が足り、下地調整塗材を省略できる扱いです。清掃・脆弱部除去等の必要な下地処理まで省略してよいという意味ではありません。

小面積張替えは両面にポリマーセメントモルタルを塗り、目地詰め前24時間以上養生する。

ミルシートは鋼材規格適合を証明する製造者の試験成績書。

ブリーディングは固体分の沈降で水が上昇する現象。

チョーキングは劣化した塗膜表面が粉化する現象。

被圧地下水の圧力により掘削底面が持ち上がる現象は盤ぶくれです。ボイリングは主に砂質地盤で、上向き浸透流により有効応力が低下し砂が湧き上がる現象をいいます。地下水が関わる点は共通でも、発生の仕組みを区別します。

発注者は不適切な施工関係者について理由を示し、措置を求められる。

目的物に契約不適合がある場合、修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求する相手は受注者です。監理者は施工請負契約の受注者ではなく、本肢は請求先を取り違えています。監理業務の責任の有無を別に検討することとは区別します。

相当期間を定め書面催告し、履行がなければ契約を解除できる。

設問指定の令和2年4月版の監理業務委託約款では、協議で決定した事項は原則として速やかに書面を作成し、記名・押印する扱いです。設問が指定した版で判断し、後年の書面・電子契約等の扱いに置き換えません。