ふるさと納税ってどんな制度？
先にネタバレになりますが、「ワンストップ特例（確定申告の必要なくふるさと納税をおこなえる）」を利用する前提で記事を書いております。ワンストップ特例につきましては改めて詳しく後述します。
ふるさと納税とは、地方自治体へ寄付することにより地域創生を促す制度のことです。自分の故郷や、応援したい地域の自治体に寄付金を送ることができます。
ふるさと納税と聞くと、「納税」というイメージから、支払う税金が増えそうな気がしますが、実は全然そんなことはありませんのでご安心ください（笑）。
詳しい申請の手順は後述しますが、地方自治体へ寄付した金額は2,000円を除いて翌年の住民税から控除されます。つまり、10,000円をふるさと納税で寄付した人は、2,000円を除いた8,000円が翌年の住民税から控除されます。つまり、翌年の住民税が60,000円の人は控除により52,000円になります。
ただし、控除される上限は年収や収めてる税金、扶養の有無などによって人それぞれ異なってきます。こちらも改めてくわしく後述します。とりあえず、現段階では、ふるさと納税すると税金の控除が受けられるけど、人によって控除の上限が決まってるんだっていうことをご理解いただけたら十分です。
ふるさと納税ってどうすればいいの？
ふるさと納税のざっくりした流れは以下のようになります。本来のふるさと納税の趣旨からはズレてしまうかもしれませんが、お礼品を重視した流れのご紹介となりますこと、ご了承ください（汗）。
- ふるさと納税サイト
にアクセスし、お礼品を選ぶ
- 個人情報などを入力し、地方自治体に寄付を申し込む
- 寄付金を支払う（クレジットカードやコンビニ決済等）
- ふるさと納税先団体からお礼品が届く
- ワンストップ特例申請書を自治体に郵送にて提出する（詳しく後述します）
- 所得税の還付や個人住民税の控除が受けられる（実質的な自己負担額は2,000円、税金控除の上限については後述します）
おおまかな流れはこのようになります。このように、とっても簡単にふるさと納税をおこなうことができます。
ワンストップ特例ってどういうこと？
ワンストップ特例とは、自分で確定申告をしないサラリーマンのような一般的な給与所得者におすすめな制度です。通常、ふるさと納税をする場合は税金控除を受けるために確定申告をおこなう必要があるのですが、ワンストップ特例はその手間を省いてくれます。
「ワンストップ特例」とは、自分で確定申告をする必要が無く、ふるさと納税後の税金控除の手続きをおこなうことができる制度です。ふるさと納税の寄付先の自治体が５つまでの人及び確定申告を個人的におこなわない人が対象となります。
簡単に説明しますと、利用者はふるさと納税をするたびに、「ワンストップ特例申請書（正式には”寄附金税額控除に係る申告特例申請書”といいます）」と「マイナンバー提供に必要な本人確認書類（番号確認と身元（実在）確認の書類）」を寄付先の自治体（ふるさと納税先団体）に郵送します。
すると、寄付を受けた自治体はふるさと納税をした人の控除に必要な情報を寄付者の住む住所地（市区町村）に連絡し、寄付者はふるさと納税をした翌年度分の住民税の控除（減額）が受けられます。
手続きは書類の提出だけで完了するので簡単です。ワンストップ特例の申請締め切りは翌年の1月10日必着ですので注意しましょう。間に合わなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。
ふるさと納税サイトのさとふるなら、ほぼ記入済みのワンストップ特例申請書の書式（会員登録時の個人情報が自動的に反映されます）をダウンロードできるのでおすすめです。
控除額の上限はどうやって決まるの？
ふるさと納税サイト「さとふる」には控除シミュレーションがありますので、こちらで上限を計算してみましょう。詳細シミュレーションを行う場合は、以下の3つの情報が必要です。
- 総収入額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除額の合計額
これらの情報は源泉徴収票に記載されていますので、控除額の概算金額を求めることができます。
控除額上限が50,000円の方は、50,000円ふるさと納税をおこなった場合、48,000円の住民税控除を受けることができます。
少しワンストップ制度の申請がめんどくさかったりしますが、とてもお得ですので、興味のある方はぜひお試しください。私は主に返礼品としてドカ盛りのお肉を貰うことが多いですが、食費の節約になるので助かっています。
